有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	56	百万円	13	百万円
賞与引当金	533	百万円	450	百万円
未払費用	386	百万円	228	百万円
繰越欠損金	693	百万円	517	百万円
その他	16	百万円	44	百万円
小計	1,686	百万円	1,254	百万円
評価性引当額	△38	百万円	△16	百万円
合計	1,647	百万円	1,238	百万円
固定資産
繰越欠損金	2,503	百万円	2,319	百万円
退職給付に係る負債	4,959	百万円	3,765	百万円
減損損失	62	百万円	58	百万円
減価償却超過額	88	百万円	68	百万円
資産除去債務	98	百万円	136	百万円
その他	81	百万円	90	百万円
小計	7,793	百万円	6,437	百万円
評価性引当額	△7,225	百万円	△2,723	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△234	百万円	△2,110	百万円
合計	333	百万円	1,604	百万円
繰延税金資産合計	1,981	百万円	2,842	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△402	百万円	△685	百万円
圧縮記帳積立金	△108	百万円	△98	百万円
退職給付に係る資産	-		△1,498	百万円
その他	△3	百万円	△45	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	234	百万円	2,110	百万円
繰延税金負債合計	△281	百万円	△217	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,700	百万円	2,624	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.4	%
住民税均等割等	1.5	%	2.3	%
評価性引当額	△24.2	%	△91.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.9	%
復興特別法人税分の税率差異	1.7	%	-
その他	△1.7	%	1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	%	△45.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が212百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円それぞれ増加しております。