有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	82	百万円	153	百万円
賞与引当金	431	百万円	483	百万円
未払費用	210	百万円	337	百万円
退職給付に係る負債	3,544	百万円	626	百万円
減損損失	42	百万円	135	百万円
減価償却超過額	38	百万円	96	百万円
資産除去債務	92	百万円	101	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	204	百万円	161	百万円
その他	477	百万円	497	百万円
繰延税金資産小計	5,124	百万円	2,593	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△204	百万円	△161	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△526	百万円	△620	百万円
評価性引当額小計	△731	百万円	△781	百万円
繰延税金資産合計	4,393	百万円	1,811	百万円
繰延税金負債との相殺	△3,309	百万円	△725	百万円
繰延税金資産の純額	1,083	百万円	1,086	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△754	百万円	△793	百万円
圧縮記帳積立金	△91	百万円	△91	百万円
退職給付に係る資産	△2,612	百万円		-
その他	△13	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△3,472	百万円	△894	百万円
繰延税金資産との相殺	3,309	百万円	725	百万円
繰延税金負債の純額	△163	百万円	△169	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	83	7	3	41	-	68	204
評価性引当額	△83	△7	△3	△41	-	△68	△204
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	3	41	-	10	97	161
評価性引当額	△7	△3	△41	-	△10	△97	△161
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	1.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△0.5	%
住民税均等割等	2.1	%	1.4	%
評価性引当額	1.6	%	1.2	%
親会社との税率差異	3.9	%	3.9	%
その他	1.5	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5	%	37.6	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。