有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
未払事業税	104	百万円	35	百万円
賞与引当金	463	百万円	457	百万円
未払費用	364	百万円	275	百万円
資産除去債務	48	百万円	48	百万円
受取補償金	-		34	百万円
税務上の繰越欠損金	657	百万円	482	百万円
その他	92	百万円	31	百万円
小計	1,731	百万円	1,366	百万円
評価性引当額	△197	百万円	△132	百万円
合計	1,534	百万円	1,233	百万円
固定資産
退職給付に係る負債	4,045	百万円	3,973	百万円
減損損失	61	百万円	54	百万円
減価償却超過額	12	百万円	14	百万円
資産除去債務	85	百万円	115	百万円
税務上の繰越欠損金	877	百万円	433	百万円
その他	196	百万円	223	百万円
小計	5,277	百万円	4,814	百万円
評価性引当額	△797	百万円	△737	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,823	百万円	△2,183	百万円
合計	2,657	百万円	1,894	百万円
繰延税金資産合計	4,191	百万円	3,127	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△804	百万円	△968	百万円
圧縮記帳積立金	△91	百万円	△91	百万円
退職給付に係る資産	△1,071	百万円	△1,279	百万円
その他	△34	百万円	△57	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,823	百万円	2,183	百万円
繰延税金負債合計	△178	百万円	△214	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,012	百万円	2,913	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	1.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.9	%
住民税均等割等	1.7	%	1.9	%
評価性引当額	△26.4	%	5.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0	%	-
親会社との税率差異	4.3	%	4.2	%
その他	△0.3	%	△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7	%	42.0	%