有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型年金制度及び確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△20,730
(2) 年金資産	10,476
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△10,253
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	△158
(5) 未認識数理計算上の差異	220
(6) 退職給付引当金((3)+(4)+(5))	△10,191

3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	616
(2) 利息費用	326
(3) 期待運用収益	△303
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	△79
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	168
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	728
(7) 確定拠出型年金掛金費用	82
(8) 計	811

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

1.3%～1.5%

(3) 期待運用収益率

3.0%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,730	百万円
勤務費用	641	百万円
利息費用	298	百万円
数理計算上の差異の発生額	△496	百万円
退職給付の支払額	△1,745	百万円
退職給付債務の期末残高	19,428	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,476	百万円
期待運用収益	339	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,899	百万円
事業主からの拠出額	227	百万円
退職給付の支払額	△980	百万円
年金資産の期末残高	11,962	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	12,272	百万円
年金資産	△11,962	百万円
	310	百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,155	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,466	百万円
退職給付に係る負債	7,466	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,466	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	610	百万円
利息費用	298	百万円
期待運用収益	△339	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	64	百万円
その他	△68	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	566	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	2,240	百万円
その他	79	百万円
合 計	2,319	百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27.0%
株式	22.3%
現金及び預金	42.9%
その他	7.8%
合 計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3%～1.5%
長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85百万円でありました。