有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度及び確定給付制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
退職一時金制度(すべて非積立型)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、確定給付企業年金制度(すべて積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、2023年4月1日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,185	15,469
勤務費用	550	325
利息費用	15	10
数理計算上の差異の発生額	△944	104
退職給付の支払額	△1,161	△1,023
退職給付制度移行の減少額	△177	△3,351
連結除外による減少額	-	△396
退職給付債務の期末残高	15,469	11,138

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	14,550	13,536
期待運用収益	436	278
数理計算上の差異の発生額	△558	1,349
事業主からの拠出額	153	203
退職給付の支払額	△878	△857
退職給付制度移行の減少額	△167	△4,262
年金資産の期末残高	13,536	10,248

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,060	10,236
年金資産	△13,536	△10,248
	523	△12
非積立型制度の退職給付債務	1,408	902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,932	889
退職給付に係る負債	1,932	902
退職給付に係る資産	-	△12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,932	889

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	550	325
利息費用	15	10
期待運用収益	△436	△278
数理計算上の差異の費用処理額	△315	△221
その他	-	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	△186	△168
退職給付制度改定益	-	△496

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
2.当連結会計年度において退職給付制度改定益を特別利益に496百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	70	△384
合計	70	△384

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,236	2,852
合計	3,236	2,852

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	25.7%	23.2%
株式	61.1%	63.9%
現金及び預金	3.1%	2.4%
オルタナティブ投資	10.0%	10.3%
その他	0.1%	0.2%
合計	100.0%	100.0%

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	4.6%	4.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度324百万円であります。