有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度及び確定給付制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
2021年7月1日付で、当社の連結子会社である東京日産自動車販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱、日産プリンス東京販売㈱(存続会社:社名を日産東京販売㈱に変更)を合併したことに伴う制度統一の一環として、当連結会計年度において退職給付制度を統合いたしました。
退職一時金制度(すべて非積立型)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、確定給付企業年金制度(すべて積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,311	17,185
勤務費用	570	550
利息費用	16	15
数理計算上の差異の発生額	△78	△944
退職給付の支払額	△1,635	△1,161
退職給付制度移行の減少額	-	△177
退職給付債務の期末残高	17,185	15,469

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	14,292	14,550
期待運用収益	428	436
数理計算上の差異の発生額	473	△558
事業主からの拠出額	164	153
退職給付の支払額	△809	△878
退職給付制度移行の減少額	-	△167
年金資産の期末残高	14,550	13,536

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,997	14,060
年金資産	△14,550	△13,536
	△7,553	523
非積立型制度の退職給付債務	10,188	1,408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,635	1,932
退職給付に係る負債	10,188	1,932
退職給付に係る資産	△7,553	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,635	1,932

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	564	550
利息費用	16	15
期待運用収益	△428	△436
数理計算上の差異の費用処理額	△253	△315
確定給付制度に係る退職給付費用	△100	△186

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	298	70
合計	298	70

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,166	3,236
合計	3,166	3,236

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	40.8%	25.7%
株式	14.1%	61.1%
現金及び預金	38.3%	3.1%
オルタナティブ投資	-	10.0%
その他	6.8%	0.1%
合計	100.0%	100.0%

(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	2.5%～6.8%	4.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度216百万円であります。