営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用 (注)	△597
四半期連結損益計算書の営業利益	918

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

2022/02/10 12:52

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,347百万円増加、売上原価は3,920百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ426百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は447百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/10 12:52

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	金額
全社費用 (注)	△650
四半期連結損益計算書の営業利益	2,515

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。

2022/02/10 12:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループではこのような状況の中、引き続き新車販売での受注台数の確保、中古車事業・整備事業における拡販および販売費・一般管理費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、収益認識に関する会計基準等適用の影響を反映した当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は101,783百万円(前年同四半期比5,081百万円増、5.3%増)、営業利益は2,515百万円(前年同四半期比1,596百万円増、173.8%増)、経常利益は2,458百万円(前年同四半期比1,782百万円増、263.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円(前年同四半期比1,061百万円増、338.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用が経営成績等に与える影響については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

2022/02/10 12:52