商品

有報情報

#1 ガバナンス及びリスク管理（連結）

2023/06/20 15:28

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

13) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する体制を構築するために、「経理規程」等の社内規程を整備するとともに、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る基本方針」を策定し、この方針に基づき内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図ることとする。
14) IT全般統制

2023/06/20 15:28

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(2) 重要なサステナビリティ項目
当社グループは、モビリティとその関連商品・サービスの提供を通してお客さまに快適な暮らしをお届けすると同時に、地域・社会への積極的な貢献によって地域の皆さまと共に繁栄することを目指しております。
その実現にあたってはサステナビリティの視点が不可欠であり、近年は当社グループが担うべき社会的責任もより大きくなってきております。また、サステナビリティに関する取り組みは、リスクの減少のみならず収益機会にもつながり、企業価値の向上に資するものと捉えております。

2023/06/20 15:28

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車関連事業を中心とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、各連結子会社を基礎とした商品・サービス別の事業区分に従い、「自動車関連事業」、「情報システム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2023/06/20 15:28

#5 事業等のリスク

(3) 特定の取引先等について
当社グループの新車販売事業は、当社グループ自動車販売会社各社と特定取引先(日産自動車㈱等)との間で締結している特約販売契約により営んでおり、新型車の発表、発売、モデルチェンジなどの投入サイクルは特定取引先の主導となっております。また、商品である自動車は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品の供給元」により生産・供給されております。従って、当社グループの業績は、「特定取引先」及び「特定取引先への商品・部品等の供給元」の経営戦略、災害又は不正行為等によって発生する生産・供給状況の変動や、販売停止等による影響を受ける可能性があります。
また、災害や「特定取引先」又は「特定取引先への商品・部品等の供給元」による不正行為、重大な過失等によって新車商品である自動車の一部が販売停止等になった場合には、中古車販売事業や自動車整備事業にもその影響が及ぶ可能性があります。

2023/06/20 15:28

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品(新車・中古車・コンピュータ)、仕掛品
個別法
商品(修理部品・部品)、貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/20 15:28

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

中古車販売では新車販売時の下取車両及びオークションにより仕入れた車両を販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しており、オークション販売については落札時に収益を認識しております。
整備事業では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は料金表に基づいており、作業完了時点で収益を認識しております。また、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品などの対価については、契約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、主にサービスの履行に応じて収益を認識しております。
(2) 情報システム関連事業

2023/06/20 15:28

#8 戦略（連結）

当社グループは、安全・運転支援技術の普及や交通安全・防災への取り組みなどを通じて、安心・安全な暮らしができる社会を目指しております。その実現に向けては、「プロパイロット」に代表される先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供するとともに、それを支える整備体制によって毎日の安心・安全をサポートすることに重点を置いて取り組んでおります。
そうしたなかで、中期経営計画においては、ゼロ・フェイタリティにつながる商品・サービスを積極的にご提案していくと同時に、より万全な整備体制を整えていく方針であります。具体的には、お客さまに先進運転支援システムを知って、見て、体感していただくために、体感試乗やバーチャルリアリティを活用した試乗機会をより多く提供するなど、リアルとバーチャルを組み合わせた効果的な訴求に取り組みます。また、特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や整備士の技術習得、「電子制御システム整備」の体制構築などを推進し、安心・安全なカーライフとモビリティ社会の実現に貢献いたします。
③ 人権の尊重と人的資本の充実

2023/06/20 15:28

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,635,063	66,635,063	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	66,635,063	66,635,063	-	-

2023/06/20 15:28

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのような中、当社グループにおきましては、新車販売・中古車販売・整備事業・保険事業等、カーライフのワンストップサービスを主とする自動車関連事業を中心に、当社のお客さまを基盤とする安定したストックビジネスを土台に、当社の強みであるベストプラクティス(好事例)の推進によりグループ間のシナジーを深化させながら、収益の拡大を図ってまいりました。
既存ビジネスのさらなる強化と持続的な成長を目指した2023年3月までの前・中期経営計画期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大等、想定外の影響により、計画通りに施策を実行することは困難な状況が続きました。そのような環境下でも、お客さまのニーズに応じたカーライフ商品や個人リースの拡販、販売会社3社統合による収益力向上などの施策が着実に成果を上げ、計画最終年度となる2022年度の営業利益および配当性向は当初目標を達成することができました。
市場環境やお客さま・社会のニーズが変化する中、今後、当社グループが持続的成長を果たしていくため、2022年11月に新たな企業理念を策定しました。

2023/06/20 15:28

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末における総資産は87,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,557百万円減少しております。主な内容は、受取手形及び売掛金が1,378百万円、商品が1,672百万円、その他流動資産が825百万円、有形固定資産が161百万円、投資有価証券が127百万円増加し、現金及び預金が4,188百万円、退職給付に係る資産が7,553百万円減少しております。
② 負債

2023/06/20 15:28

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品(新車・中古車・コンピュータ)、仕掛品
個別法

2023/06/20 15:28

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/06/20 15:28