有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆さまへの利益還元を行うことを経営の最重要課題のひとつと認識し、成長性を確保するための内部留保にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、現在、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、この方針に基づき、当期の連結業績及び平成23年度以降の過去5年間の連結業績を勘案し、安定した収益体質が確立し、財務体質が強固になったものと判断したことから、前期から3円増配し、当期の期末配当を1株当たり7円としております。
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年6月23日 定時株主総会決議	466	7

(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)名義の自己株式に対する配当金を含めて計算しております。