有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及びグループ会社従業員(以下、「従業員」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2014年2月6日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(ESOP)」制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度では、一定の要件を満たした従業員を株式給付の受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は当社が予め定めた株式給付規程に基づき従業員に対し将来給付する当社の株式を株式市場から予め定める取得期間中に取得いたします。当社は株式給付規程に従い、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が受給権を取得した時に、当該付与ポイントに相当する当社株式を信託が給付いたします。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度86百万円、310千株、当連結会計年度60百万円、218千株であります。
(退職給付制度の移行)
一部の連結子会社は、2021年12月22日開催の取締役会において、2023年4月1日より確定給付型企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行することを決議しております。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第2号 2007年2月7日改正)を適用する予定です。
なお、本移行に伴う影響額等につきましては、算定中でありますが利益を見込んでおります。