有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7.前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に所在地ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の処分予定資産については、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、事業所リニューアルに伴う既存固定資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせた23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 | |
| 建物及び構築物 | 10 | 百万円 | ||
| 東京都江東区 | 処分予定資産 | その他(工具、器具及び備品) | 3 | 百万円 |
| 撤去費用 | 10 | 百万円 | ||
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に所在地ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の処分予定資産については、連結子会社である東京日産コンピュータシステム㈱(情報システム関連事業)において、事業所リニューアルに伴う既存固定資産の処分の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額と撤去費用を合わせた23百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については、使用見込期間が短く金額的影響が僅少のため考慮しておりません。