有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
※5.減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
自動車関連事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した2店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。
情報システム関連事業については、本社移転実施に伴う処分資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と原状回復費用等を合わせた34百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した3店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また建替えの意思決定をした1店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。あわせて当該減少額である184百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都杉並区 東京都世田谷区 | 自動車関連事業用設備 (日産東京販売㈱ 店舗) | 建物及び構築物 | 14百万円 |
| リース資産 | 100百万円 | ||
| その他 | 0百万円 | ||
| 計 | 115百万円 | ||
| 東京都渋谷区 東京都江東区 | 情報システム関連事業用設備 (東京日産コンピュータシステム㈱ 本社及び事務所) | 建物及び構築物 | 8百万円 |
| その他 | 4百万円 | ||
| 原状回復費用等 | 21百万円 | ||
| 計 | 34百万円 |
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
自動車関連事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した2店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額である115百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。
情報システム関連事業については、本社移転実施に伴う処分資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額と原状回復費用等を合わせた34百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 東京都中野区 東京都世田谷区 東京都八王子市 | 自動車関連事業用設備 (日産東京販売㈱ 店舗) | 建物及び構築物 | 57百万円 |
| リース資産 | 125百万円 | ||
| その他 | 0百万円 | ||
| 計 | 184百万円 |
当社グループは、事業用資産については主に事業セグメントを基準に事業所ごとにグルーピングを行っており、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
自動車関連事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した3店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また建替えの意思決定をした1店舗については、処分予定資産の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。あわせて当該減少額である184百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローがマイナスのため零として評価しております。