有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	成果・業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	88	70	18	4
監査役 (社外監査役を除く。)	1	1	-	1
社外役員	22	22	-	5

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(イ) 報酬等の決定に関する基本方針
(a)企業価値向上に貢献できる優秀な経営陣を確保できうる報酬制度とする。
(b)ステークホルダーに対し、説明責任を果たしうる公正性・合理性のある報酬内容とする。
(c)経営の監督を担う取締役は、十分な経営監督を行うのにふさわしい報酬内容とする。
(d)業務執行を担う執行役員は、業務執行に対し、強い意欲を持つことが出来、成果・貢献度を反映した報酬
内容とする。
(ロ) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
報酬制度については、経営会議に提案し議論した後、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。
また、個別の報酬額については、報酬制度に基づき能力評価及び目標の達成状況をもとに算定した個別の報酬額の提案を指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会は指名・報酬委員会での審議の妥当性を確認のうえ、個別の報酬額の決定を社長に一任する旨の決議を行い、決定しております。
(ハ) 報酬制度
報酬は、役位ごとの職責に基づき能力を評価し支給する「基本報酬」(固定報酬)と売上・利益等の目標に対する達成度合いに応じて支給する「成果・業績連動報酬」(変動報酬)にて決定しております。
また、取締役(執行役員兼務者を含む。)及び監査役の報酬総額は、それぞれ株主総会において決議された範囲内で決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2004年6月をもって廃止しております。
(a)取締役の報酬制度
業務執行を行わない経営監督を担う取締役は、「基本報酬」のみの支給としております。
経営監督機能を十分に果たせる内容とするため、固定額としております。
(b)執行役員の報酬制度
執行役員の報酬は、業務執行に対し、意欲的に業務執行が出来、高い成果や貢献度に繋げられる報酬内容とするため、「基本報酬」及び「成果・業績連動報酬」で構成しております。
また、「成果・業績連動報酬」については、会社業績目標及び個人別業績目標の達成度合いに応じて決定し、その一部は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく、株価と連動させて支給し、役員持株会に加入することになっております。役員持株会の加入口数については強制力のないガイドラインを設けております。
「基本報酬」と「成果・業績連動報酬」の支給比率については、会社業績目標・個人業績目標の目標達成度合いや株価により変動しますが、業績予想数値等の必達目標水準の場合には、社長については「基本報酬」1に対して「成果・業績連動報酬」は概ね0.4程度、それ以外の役員については、「基本報酬」1に対して「成果・業績連動報酬」は概ね0.2程度となっております。
「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、公表している業績予想数値(連結売上高・連結営業利益等)を必達目標としております。当事業年度に決定した報酬については、前事業年度の業績予想数値を必達目標とし、前事業年度の業績はその目標を上回っておりましたので、これを踏まえた「成果・業績連動報酬」となっております。
(注)取締役と執行役員の兼務者は、執行役員の報酬制度を適用しております。
(c)監査役の報酬制度
監査役は、「基本報酬」のみの支給としております。
監査機能を十分に果たせる内容とするため、常勤・非常勤を勘案した固定額としております。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議
1990年6月26日開催の第78回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額26百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、月額3百万円以内と決議しております。なお、報酬総額の限度額のみを定めておりますので、対象となる役員の員数は定めておらず、全役員が対象となります。