有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	成果・業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	98	62	36	4
監査役 (社外監査役を除く。)	2	2	-	1
社外役員	25	25	-	7

(注) 1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記の支給人数には、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役0名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
3.成果・業績連動報酬には、株価連動型報酬制度の規程に基づく当事業年度末における将来の支給見込額14百万円が含まれております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
(イ) 報酬等の決定に関する基本方針
(a)企業価値向上に貢献できる優秀な経営陣を確保できうる報酬制度とする。
(b)ステークホルダーに対し、説明責任を果たしうる公正性・合理性のある報酬内容とする。
(c)経営の監督を担う取締役は、十分な経営監督を行うのにふさわしい報酬内容とする。
(d)業務執行を担う執行役員は、業務執行に対し、強い意欲を持つことが出来、成果・貢献度を反映した報酬内容とする。
(ロ) 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
報酬制度については、経営会議に提案し議論した後、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しております。
また、個別の報酬額については、報酬制度に基づき能力評価及び目標の達成状況をもとに算定した個別の報酬額の提案を指名・報酬委員会で審議を行い、取締役会は指名・報酬委員会での審議内容を確認のうえ、個別の報酬額の決定を代表取締役社長竹林彰に一任する旨の決議を行い、決定しております。代表取締役社長に一任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、成果・業績連動報酬(月例報酬)の額及びポイント制の株価連動型報酬の付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長に委任することが最も適切であるためであります。また、当該権限が適切に行使されるよう指名・報酬委員会の審議に沿って決定することとしております。当該手続きを経て各取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が報酬決定方針に沿うものであると判断しております。
(ハ) 報酬制度
報酬は、役位ごとの職責に基づき能力を評価し支給する「基本報酬」(固定報酬)と売上・利益等の目標に対する達成度合いに応じて支給する「成果・業績連動報酬」(変動報酬)にて決定しております。
また、取締役(執行役員兼務者を含む。)及び監査役の報酬総額は、それぞれ株主総会において決議された範囲内で決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2004年6月をもって廃止しております。
(a)取締役の報酬制度
業務執行を行わない経営監督を担う取締役は、「基本報酬」のみの支給としております。
経営監督機能を十分に果たせる内容とするため固定額とし、月次報酬として支給しております。
(b)執行役員の報酬制度(取締役と執行役員の兼務者は、執行役員の報酬制度を適用している。)
執行役員の報酬は、業務執行に対し、意欲的に業務執行が出来、高い成果や貢献度に繋げられる報酬内容とするため、「基本報酬」及び「成果・業績連動報酬」で構成しております。
「基本報酬」と「成果・業績連動報酬」の支給比率については、会社業績目標・個人業績目標の目標達成度合いや株価により変動しますが、事業計画の業績数値等の必達目標水準の場合には、社長については概ね7:3程度、それ以外の役員については、概ね8:2程度となっております。
また、「成果・業績連動報酬」については、基本報酬とともに月次で金銭で支給する報酬と、退任時の株価に連動し退任時に支給するポイント制の株価連動型報酬で構成されます。月次で金銭で支給する報酬は、前年度の会社業績目標及び個人別業績目標の達成の度合いに応じて決定します。会社業績目標は、会社業績との連動を図るべく事業計画の実績数値公を必達目標とし、個人別業績目標は役員の職責に応じて個人別に目標を設定します。社長の場合、必達目標達成時には基本報酬額の22.5%、努力目標達成時には基本報酬額の45%、その他の役員の場合には、必達目標達成時には基本報酬額の15%、努力目標達成時には基本報酬額の30%とし、その目標の達成率に応じた金額となります。また、努力目標を大きく上回ったときや目標以外に会社業績に多大な貢献があったときには別途上乗せいたします。
ポイント制の株価連動型報酬は、中長期的な企業価値向上及び株式価値との連動を図るべく前事業年度の会社業績目標及び職責に応じた個人別業績目標達成度に応じて年間で一定ポイントを付与した上で、退任(一定の重大な事由により解任された場合を除く。)する執行役員が保有する累積付与ポイント数に退任日の直近6ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を金銭で支給することとなっております。
「成果・業績連動報酬」に係る会社業績目標は、事業計画の業績数値を必達目標としております。当事業年度における「成果・業績連動報酬」の額または数の算定の基礎として選定した会社業績目標は、2023年3月期連結売上高140,000百万円、同連結営業利益4,500百万円、同連結当期純利益2,200百万円であり、その達成状況は「連結損益計算書」に記載のとおりです。
(c)監査役の報酬制度
監査役は、「基本報酬」のみの支給としております。監査機能を十分に果たせる内容とするため、常勤・非常勤を勘案した固定額とし、月次報酬として支給しております。
⑤ 役員の報酬等に関する株主総会決議
1990年6月26日開催の第78回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額26百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、月額3百万円以内と決議しております。なお、報酬総額の限度額のみを定めておりますので、対象となる役員の員数は定めておらず、全役員が対象となります。
また、2020年6月23日開催の第108回定時株主総会において、退任時の株価に連動するポイント制株価連動報酬の年間付与ポイント総数の上限は4万ポイント(1ポイント=1株相当)と決議しております。なお、このポイント総数の対象となるポイント制株価連動報酬は業務執行取締役に適用されるもので、当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役の員数は4名でありました。