	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高 (百万円)	5,766	12,647	20,307	28,201
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益 (百万円)	345	1,073	2,077	3,282

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無

2026/06/24 14:30

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、影響度を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、サステナビリティ委員会で審議した内容を基にシナリオ分析を行いました。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)が作成したレポートや気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを参照した上で、2030年時点の世界を想定した2つのシナリオ(1.5℃/2℃未満シナリオ、4℃シナリオ)における当社の資源・金属素材関連事業、産機・建機及び環境設備関連事業への影響を試算しました。
なお、ここでいう1.5℃/2℃未満シナリオとは、パリ協定の目標である「産業革命後の気温上昇を2℃に抑え、1.5℃に抑える努力をする」ことを想定したシナリオであり、4℃シナリオとは、現状を上回る気候変動対策が取られず、4℃程度気温が上昇することを想定したシナリオです。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループで保有する不動産を有効活用し、堅実かつ優良なテナントへ賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/24 14:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(4) 業績の季節変動について
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第4四半期に偏重する傾向があり、利益についても第4四半期に偏重する構造となっております。
(5) 自然災害等について

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#6 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 14:30

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 14:30

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び子会社が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」「化成品関連」「プラント・設備工事関連」「不動産賃貸関連」の6事業を報告セグメントとしております。
「資源・金属素材関連」

2026/06/24 14:30

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	26,781	28,328
セグメント間取引消去	△212	△127
連結財務諸表の売上高	26,568	28,201

(単位:百万円)

2026/06/24 14:30

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/24 14:30

#11 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	連結従業員数(名)
産機・建機関連	133
環境設備関連	26
化成品関連	11

(注) 全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況

2026/06/24 14:30

#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
344	114
三機工業株式会社	46,000	61,000	産機・建機関連及び環境設備関連事業における商品の販売先であり、安定的な取引・協力関係の維持・強化を図るために継続して保有しておりますが、当事業年度において一部を売却いたしました。	無
	308	205

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	-	1,000	資金調達等の金融関連取引を行っており、安定的な資金調達、取引関係の維持・強化を図るために継続して保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。	無
	-	2

(注)1. 純投資目的以外の目的の投資株式の定量的な保有効果については、取引における機密保持等の観点から記載が困難でありますが、個別株式ごとの保有の合理性につきましては、上記a.に記載の方法により、定性的・定量的に検証しております。
2. 三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

2026/06/24 14:30

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。2026/06/24 14:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもとで当社グループは、2026年3月期から2028年3月期までの3か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて282億1百万円となり、前連結会計年度と比べ16億32百万円(6.1%)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は29億58百万円となり、前連結会計年度と比べ4億26百万円(16.8%)の増益となりました。また、経常利益は32億26百万円となり、前連結会計年度と比べ3億84百万円(13.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億78百万円となり、前連結会計年度と比べ2億99百万円(14.4%)の増益となりました。

2026/06/24 14:30

#15 設備投資等の概要

レンタル目的の機械装置を中心に9百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 環境設備関連
特に記載すべき重要な設備投資はありません。

2026/06/24 14:30

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	1,609	1,693

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
工事の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2026/06/24 14:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 14:30

#18 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	11	百万円	10	百万円
仕入高	3,347	〃	3,013	〃

2026/06/24 14:30

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は大平洋機工㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
売上高	5,875	5,832
税引前当期純利益	803	816

2026/06/24 14:30

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/06/24 14:30