有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、高い賃上げ率による雇用・所得環境の改善や、人手不足・半導体需要などを背景とする企業の堅調な設備投資等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた原油価格の上昇など地政学リスクの高まりから、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、為替相場の変動など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2026年3月期から2028年3月期までの3か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、更なる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて282億1百万円となり、前連結会計年度と比べ16億32百万円(6.1%)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は29億58百万円となり、前連結会計年度と比べ4億26百万円(16.8%)の増益となりました。また、経常利益は32億26百万円となり、前連結会計年度と比べ3億84百万円(13.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億78百万円となり、前連結会計年度と比べ2億99百万円(14.4%)の増益となりました。
中期経営計画の初年度(2026年3月期)の経営目標対比では、売上高は計画280億円を2億1百万円上回る282億1百万円となりました。利益につきましては、営業利益が計画25億円を4億58百万円上回る29億58百万円、経常利益が計画27億円を5億26百万円上回る32億26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画20億円を3億78百万円上回る23億78百万円となりました。
初年度の売上高目標は、環境設備関連の大幅な増収もあり達成となりました。また、利益目標においても、産機・建機関連の貢献が大きく、目標を達成することができました。
なお、目標とする経営指標は、ROE(自己資本当期純利益率)10%以上、売上高営業利益率9%以上であり、当連結会計年度におけるROE(自己資本当期純利益率)は10.5%、売上高営業利益率は10.5%となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の市場価格下落の影響が続いたものの、取り扱い原料の一部の需要が回復したことから、関連部門の売上高は55億49百万円となり、前連結会計年度と比べ71百万円(1.3%)の増収となりました。また、販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は1億8百万円となり、前連結会計年度と比べ69百万円(△39.2%)の減益となりました。
産機関連では民間向け各種ポンプの販売及び部品・整備需要が好調に推移し、建機関連でも大口案件で海外向けシールド掘進機を販売したものの、全体的には官庁向けで汚泥ポンプの販売が低調に推移し、また、前期に計上した大型案件の反動減により、関連部門の売上高は99億91百万円となり、前連結会計年度と比べ4億29百万円(△4.1%)の減収となりました。一方、セグメント利益については、部品・整備関連が好調に推移したため15億81百万円となり、前連結会計年度と比べ55百万円(3.6%)の増益となりました。
環境設備関連では、官庁向けピストンポンプ本体の販売及び大型整備案件が重なったことに加え、水砕設備の既存能力向上に向けた改良工事が完工したことなどにより、関連部門の売上高は30億87百万円となり、前連結会計年度と比べ12億28百万円(66.1%)の増収となりました。また、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は7億53百万円となり、前連結会計年度と比べ3億82百万円(103.4%)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇が続き売上増収がみられたほか、自動車関連での需要が回復したため、関連部門の売上高は67億18百万円となり、前連結会計年度と比べ5億52百万円(9.0%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は1億27百万円となり、前連結会計年度と比べ0百万円(0.0%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、前期と比べて大型工事及び定期修繕工事が堅調に推移したことにより、関連部門の売上高は25億98百万円となり、前連結会計年度と比べ1億20百万円(4.9%)の増収となりました。利益面につきましては、受注段階での採算性の検討を徹底するとともに、原価管理が適切に行われた結果、セグメント利益は1億63百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(13.4%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったため、関連部門の売上高は3億82百万円となり、前連結会計年度と比べ4百万円(1.1%)の増収となりました。また、租税公課、設備管理費等が増加したものの、支払手数料、修繕費等が減少したことから、セグメント利益は2億5百万円となり、前連結会計年度と比べ1百万円(0.7%)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	5,657	4.7	855	14.3
産機・建機関連	10,555	1.9	4,280	15.2
環境設備関連	2,455	2.4	953	△39.9
化成品関連	7,244	13.9	824	176.1
プラント・設備工事関連	2,554	2.9	776	△5.3
不動産賃貸関連	-	-	-	-
合計	28,466	5.4	7,690	7.3

(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	5,549	1.3
産機・建機関連	9,991	△4.1
環境設備関連	3,087	66.1
化成品関連	6,718	9.0
プラント・設備工事関連	2,598	4.9
不動産賃貸関連	382	1.1
合計	28,328	5.8

(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は329億52百万円となり、前連結会計年度に比べ3億6百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は189億11百万円となり、前連結会計年度に比べ13億8百万円の減少となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産で4億53百万円、商品及び製品で10億93百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は140億41百万円となり、前連結会計年度に比べ10億1百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で7億57百万円の増加等があった一方で、保険積立金で97百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は68億53百万円となり、前連結会計年度に比べ16億65百万円の減少となりました。
これは主に、契約負債で3億57百万円の増加等があった一方で、支払手形及び買掛金で10億52百万円、短期借入金で8億50百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は26億66百万円となり、前連結会計年度に比べ2億12百万円の減少となりました。
これは主に、役員株式給付引当金で1億2百万円の増加等があった一方で、長期借入金で3億79百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は234億33百万円となり、前連結会計年度に比べ15億71百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得で5億33百万円、剰余金の配当で8億21百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で23億78百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は56億62百万円となり、前連結会計年度に比べ70百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は21億36百万円(前連結会計年度は28億44百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益32億82百万円、棚卸資産の減少額10億97百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少額14億73百万円等により資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は25百万円(前連結会計年度は1億40百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入2億60百万円等があった一方で、積立による支出2億22百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億32百万円(前連結会計年度は18億99百万円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の減少額8億50百万円、自己株式の取得による支出5億33百万円、配当金の支払額8億21百万円等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(工事損失引当金)
当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計
上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状
況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと
実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
(工事契約における収益認識)
工事の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、各工事の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。