訂正有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政情不安や地政学的リスクが続くなかでも、世界経済は安定的に推移したことから、国内の政治不信はあるものの、各種政策の効果や海外からの観光客増加などもあり、総じて企業収益は改善し、設備投資及び国内生産は増加傾向となり、個人消費は持ち直し、雇用情勢は着実に改善したことなど、景気は緩やかな回復基調が継続されることとなりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80周年への布石」の2年目にあたり、一層の営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は290億89百万円と前年同期と比べ8億29百万円(△2.8%)の減収となり、中期計画と比べ49億10百万円(△14.4%)計画を下回りました。主な要因は、鉱産物の供給減による販売数量の減少及び環境設備関連、プラント設備工事関連における業界全体の人手不足等に伴う納期や工期の延長等があったことによるものです。
営業利益におきましては、売上高の減収はあったものの、17億81百万円となり、前年同期と比べ3億20百万円(22.0%)の増益、中期計画と比べ4億81百万円(37.4%)計画を上回りました。また、経常利益におきましては、営業外収支の改善もあり19億69百万円となり、前年同期と比べ3億28百万円(20.0%)の増益、中期計画と比べ5億69百万円(40.7%)計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、経常利益の増益により14億64百万円となり、前年同期と比べ4億38百万円(42.7%)の増益、中期計画に比べ5億68百万円(63.5%)計画を上回りました。今期の増益の主な要因は鉱産物市況の回復に加え、各種ポンプ類の販売が堅調に推移したことによるものです。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。なお、対象の報告セグメントは「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」であります。
資源・金属素材関連では、金属シリコンは仕入先である中国の環境変化から国内の販売に大きな影響があり、数量及び販売金額とも減少したものの、輸入原料の増加により、これをカバーし、ジルコンサンドは一時的な品不足の状況はないものの、供給減少の傾向が続いた影響を受けたことから、関連部門の売上高は91億42百万円となり、前年同期と比べ1億61百万円(△1.7%)の減収となりました。セグメント営業利益はジルコンサンドの供給減少から価格の回復傾向が続いたことなどから4億71百万円(前年同期は1億91百万円の損失)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資に改善傾向が見られ、国内では、民間企業向け各種ポンプ類の販売が堅調に推移し、海外機械販売も好調であったことから、関連部門の売上高は79億55百万円となり、前年同期と比べ3億7百万円(4.0%)の増収となりました。セグメント営業利益は取扱う商品全般に亘って競争が厳しく7億52百万円となり、前年同期と比べ51百万円(△6.4%)の減益となりました。
環境設備関連では、主力商品、水砕関連商品とも納期の延期や工期の延長などが重なり、関連部門の売上高は13億53百万円となり、前年同期と比べ4億84百万円(△26.4%)の減収となりました。セグメント営業利益は1億45百万円となり、前年同期と比べ1億81百万円(△55.5%)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、大口工事の工期延長などから、関連部門の売上高は38億66百万円となり、前年同期と比べ6億16百万円(△13.7%)の減収となりました。セグメント営業利益は97百万円となり、前年同期と比べ1億79百万円(△64.8%)の減益となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移し、原油価格も安定したことから、関連部門の売上高は66億13百万円となり、前年同期と比べ1億48百万円(2.3%)の増収となりました。セグメント営業利益は1億59百万円となり、前年同期と比べ28百万円(21.6%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、資産の買換えなど効率化を進めたことから、関連部門の売上高は3億33百万円となり、前年同期と比べ29百万円(9.6%)の増収となりました。セグメント営業利益は1億54百万円となり、前年同期と比べ44百万円(40.5%)の増益となりました。
当期連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	8,910	△10.5	1,292	△15.2
産機・建機関連	8,724	10.0	2,013	61.8
環境設備関連	1,297	△28.6	1,068	△5.0
プラント・設備工事関連	4,245	△9.9	2,631	17.5
化成品関連	6,773	6.5	315	102.2
不動産賃貸関連	-	-	-	-
合計	29,951	△2.7	7,320	16.4

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	9,142	△1.7
産機・建機関連	7,955	4.0
環境設備関連	1,353	△26.4
プラント・設備工事関連	3,866	△13.7
化成品関連	6,613	2.3
不動産賃貸関連	333	9.6
合計	29,265	△2.6

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産は166億66百万円となり、前年同期に比べ10億98百万円の増加となりました。主な要因はジルコン在庫等商品及び製品で10億5百万円の減少等があったものの、現金及び預金14億81百万円、未成工事支出金で2億35百万円の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は122億28百万円となり、前年同期に比べ7億51百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券で4億51百万円、土地の取得による3億11百万円の増加等によるものです。
(流動負債)
流動負債は90億41百万円となり、前年同期に比べ3億27百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金で2億67百万円の増加等によるものです。
(固定負債)
固定負債は47億87百万円となり、前年同期に比べ11億62百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金で11億55百万円の減少等によるものです。
(純資産)
純資産は150億65百万円となり、前年同期に比べ26億85百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金11億10百万円、増資等による資本剰余金7億34百万円、自己株式の処分による4億50百万円の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は42億47百万円となり、前年同期に比べ14億81百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は21億74百万円となり、前年同期に比べ16億62百万円減少しました。
主な要因は法人税等の支払額6億27百万円、売上債権の増加2億94百万円により資金の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益19億69百万円、たな卸資産の減少7億67百万円及び仕入債務の増加3億27百万円による資金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は5億24百万円の減少となり、前年同期に比べ8億60百万円増加しました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出3億51百万円、保険積立金による支出2億22百万円の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は1億68百万円の減少となり、前年同期に比べ25億74百万円増加しました。
主な要因は自己株式の処分による収入9億61百万円、株式の発行による収入4億45百万円、短期借入金2億67百万円(純額)による資金の増加等があったものの、長期借入金の返済13億60百万円、配当金の支払3億54百万円の減少等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸用不動産への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、今期の株式の売出しにより調達した資金及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。