訂正有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、下記の経営指標の目標値を掲げております。
① 総資産経常利益率は10%以上を目標とします。
② 自己資本比率は50%以上を目標とします。
③ 自己資本当期純利益率は12%以上を目標とします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2016年5月、当社は創立80周年を迎える2019年3月期を最終年度とする中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80周年への布石～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2019年3月期)売上高380億円、営業利益18億円、経常利益19億円、当期純利益12億円を経営目標に掲げ、3つの基本方針のもと、2つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。
基本方針
① 変革の好機と捉え、重点施策の推進により企業価値向上を目指す
② 創立80周年に向け、専門商社の枠組みを超えた付加価値創出企業として、持続的な成長を目指す
③ 当中期経営計画から配当方針を見直し、株主価値の極大化に努める
重点施策
収益基盤の更なる強化
各事業における強みの強化と新たな収益基盤の創出
事業間シナジーの創出
経営基盤の更なる強化
新基幹システムの導入
グループ企業間の人的交流推進
コーポレート・ガバナンスの更なる充実
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の6事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記を中長期的な課題としております。
・輸入原料の商品多様化と用途開発
取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。
・グリーンエネルギー分野の拡大
エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。
・海外事業展開の拡大
中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大、三国間ビジネスの拡大、現地メーカーとの取引を強化し二次加工製品の現地供給を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。
② 産機・建機関連
民需関連については、設備投資は限定的で多少勢いに欠けると判断されます。一方、官需関連については投下資本が既存設備の長寿命化にシフトされている状況下、顧客の視野に立脚した提案力が求められることから、下記を中長期的な課題としております。
・既存ポンプの応用と新材質の開発
ポンプの用途開発については、従来より石炭火力発電、下水道のBCP分野に取り組んでまいりましたが、石炭火力発電については、日本国内において重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定締結を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの効率改善を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。
一方、下水道BCPについては、当社主力商品のヒドロスタルポンプを応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で「BETSY」を供給しておりますが、用途範囲が極めて多く、溜池や城郭の濠等の浚渫に環境保全機器としてマスコミの特番に採用されております。
また、主力のワーマンポンプについては、画期的なポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。
さらに、シンガポール支店を活用し、発展が著しい東南アジア各国のインフラ整備に貢献してまいります。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社の営業情報強化、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社の関係の強化に努め、稼動ポンプの計画的整備更新を喚起し、グループでの販売、メンテナンスの拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理は、国内においては、高炉自体の新設がほとんどなく、海外もしくは国内製鉄以外が対象となりますが、世界規模でも製鉄所の高炉新設は限定的であり、さらに競争が厳しいため、国内の製鉄所以外の需要が見込まれる火力発電設備が新規に計画されている状況などから、下記を中長期的な課題としております。
・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大
国内ではCO2削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(IGCC)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)を2物件受注しており、2020年、2021年の運転開始を目指し、順調に設計・製作を進めております。さらにこの技術・設備を、国内外問わず大手発電プラント向けに拡販し、CO2削減に貢献したいと考えております。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の販売先の拡大
環境への負荷を低減させる水砕スラグ製造装置「ラサ・システム」で製造されるスラグは、リサイクル材と評価されております。今後は、さらなる省エネルギー化を目指した技術提案及びこのシステムを応用した非鉄金属分野への市場拡大を目指してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。発酵槽に圧入するポンプとして実績があり、また高圧で下水汚泥、産廃送りに多数実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで、信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
石油元売会社の生産能力縮小などの影響で京浜臨海コンビナートではプラントの再編や縮小が実施され、石油関連以外の大規模工場の新設も限られる中、東京オリンピック・パラリンピックに向けた設備投資や各種インフラ投資が行われている状況などから、下記を中期的な課題としております。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの増改修・補修を確実に受注するとともに、電気・ガスの自由化に伴う設備投資や東京オリンピック・パラリンピック前後の東京都内大型ビルの熱源設備の動向に注視して受注拡大を目指してまいります。
・袖ケ浦工場の有効利用
旭テック株式会社の第一工場の第1期設備投資が昨年完了し、第二工場と合わせ5,200坪に及ぶ工場と技術を生かし、関連する事業範囲の拡大を図り、ユニット工法工事や特殊配管加工の受注増加を目指してまいります。
・グループ連携
営業活動やポンプメンテナンス工事で進めているラサ商事株式会社、旭テック株式会社及びメンテナンス協力各社との施工協力や営業情報共有のさらなる拡大や人事交流を含めた連携強化を図り、グループ全体の業績向上に貢献してまいります。
⑤ 化成品関連
石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記を中長期的な課題としております。
イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化を目指してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大により、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有する賃貸ビルについては、全て賃貸中です。また、八潮駐車場については、より収益性の高い物件への買替を検討しております。