訂正有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2019年5月、当社は2022年3月期を最終年度とする中期経営計画「Value Up Rasa 2021～企業価値の創造～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2022年3月期)売上高350億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益17億30百万円を経営目標に掲げ、3つの基本方針のもと、5つの重点施策を推し進めることにより、経営目標の達成及び企業価値向上を目指します。
基本方針
① 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指します。
② 重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。
③ 資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しを行い、株主価値の極大化に努めます。
重点施策
① グループの各事業における収益基盤の強化
② グループ企業間及び各事業間の連携強化とシナジーの拡大
③ ESGを意識した事業展開
④ コーポレート・ガバナンスの高度化
⑤ 経営基盤の強化
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、2021年度での達成を目指す経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ROE)は9%以上
② 売上高営業利益率は6%以上
③ 自己資本比率は50%以上
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の6事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格面及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的な課題として取組んでまいります。
・輸入原料の高付加価値化と用途開発
取扱商品の拡大を目指し、引き続きジルコンサンド、金属シリコン、黒鉛などの高付加価値化を目指してまいります。
・グリーンエネルギー分野の拡大
エネルギー用途素材の原料供給への取組みに加え、太陽光発電のパネル向け原材料、二次電池用の原材料、省エネ電子部材料などグリーンエネルギー分野へ注力してまいります。
・海外事業展開の拡大
中国、東南アジア、インドなどの成長市場へ進出している日系企業及び現地企業との取引拡大を目指してまいります。加えて、輸入原料の安定的なサプライソースの基盤強化に注力してまいります。
② 産機・建機関連
民需関連の設備投資については新素材向けの需要に対応してまいります。一方、官需関連についてはSDGsの17の目標「つくる責任、つかう責任」(目標12)をコンセプトに、納入した製品のライフサイクルを最大化することで人の健康及び環境の保全へ貢献してまいります。この考えの下、公共インフラの長寿命化とメンテナンスサービスの強化を図ってまいります。
・既存ポンプの応用と新材質の開発
主力のワーマンポンプについては、二次電池材料向けのポンプ材質の開発を進めており、より顧客のニーズにマッチした低コストで高品質の金属及びゴム材質の提供を進めてまいります。
石炭火力発電については、重要なベースロード電源の一つではあるものの、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にあります。従いまして、今後の取り組みについては、石炭火力発電所に納入する全てのポンプの部品材質の長寿命化を図ることで、環境負荷の低減に貢献してまいります。
下水道BCPについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で多目的モバイルポンプユニット「BETSY」を供給しております。その用途範囲は極めて広く、民間需要にも多くの応用が可能なことから実績が増加しております。
・メンテナンスサービス体制の一層の充実
グループでの連携により、メンテナンス協力会社との関係強化に努め、稼動ポンプ診断サービスを通じて顧客需要を喚起し、グループでの販売、メンテナンス需要の拡大を目指してまいります。
・グループ各社との連携強化
旭テック株式会社との連携営業を強化し、特に京葉地区における相互の顧客に対する情報共有と官需営業の推進強化を目指してまいります。また、当社の主力ポンプメーカーであり、関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制も含めグループ全体の業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
製鉄所の高炉から排出されるスラグの処理設備は、市場の低迷と高炉メーカーの相次ぐ高炉休止により、その先行きは不透明な状況です。一方、海外機械製品については、バイオマスエネルギー関連で引き続き本体の新規受注が見込めるものの、全体的には下水分野を中心とした設備の更新需要に限定されています。この状況下、新規分野の開拓と販路の拡大を目指し、下記事項を中期的課題として取り組んでまいります。
・電力分野におけるスラグ処理の応用及び販路拡大
CO2削減を重視した次世代火力発電の石炭ガス化複合発電設備(IGCC)に組み込まれたスラグ処理設備(「ラサ・システム」応用技術)について、受注した2物件の製作は予定通り進んでおり、2020年度及び2021年度の試運転を目指しております。引き続きこの技術・設備の販路を拡大し、CO2削減に貢献してまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新分野の開拓
製鉄所での高炉の付帯設備として稼動している水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」から生じるスラグは、リサイクル材として評価されております。このシステムを応用し設備をコンパクト化させることにより、新規分野の開拓として非鉄金属への拡販を目指してまいります。また、さらに将来的な販路として「蓄熱発電」への応用を検討してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
バイオマスガス発電の利用促進に向けて乾式メタン発酵が注目されています。本分野において発酵槽に圧入するポンプとしての実績を評価されているほか、高圧での下水汚泥、産業廃棄物送りに多数の実績を持つドイツ高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携を強化し、次期商品として蒸気減温器の商品化を図り、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
・海外市場の拡大
非鉄金属資源の豊富な東南アジアを中心に、水砕スラグ処理の応用技術を活用した設備及び機械類の輸出強化を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
石油化学業界の再編等から新規の大型設備投資の減少が見込まれますが、近隣の京葉臨海コンビナートの定期修繕工事を確実に取り込み、エネルギー関連事業や新規事業の取り込みを図り、安定かつ高度な仕上がりを目指して、取引先の信頼の継続を図ります。また工事のスペシャリストが減少している状況の中、これらを養成する人材育成と業容拡大に向けた取扱い事業の間口拡大が必要なことから、下記事項を中期的課題として取り組んでまいります。
・国内製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「火力発電」「バイオマス発電」「地冷」(注)関連への取り組みを強化してまいります。また、新規事業体の取り込みとして製紙業界への算入を果たしたことから、さらなる取引の拡大を目指してまいります。
(注)「地冷」とは、地域冷暖房システムのことで、一定地域内の建物群に熱供給設備(地域冷暖房プラント)から、冷房・暖房・給湯などを行うシステムで、エネルギー利用の高効率化を図るものです。
・事業の間口拡大
公共工事、特に下水道事業への取り組みを強化してまいります。また、2020年度より入札に参加し、元請受注を目指します。
製紙工場への算入実績から、これらを基に製紙業界への取り組みを図ります。
・人材育成
建設業の人員減少が続くなか、特殊材質配管工事やポンプメンテナンスなどのスペシャリストの養成は避けて通れない状況であり、会社の体制や働き方の改革を進め、足腰の強い体質を目指してまいります。
・グループ連携
営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、さらに下水道事業においても連携を強化し、シナジー効果を図ってまいります。
⑤ 化成品関連
石油化学製品工場の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
イズミ株式会社の事業運営体制の見直しと強化をさらに図ってまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア及び北米への販売強化を推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
海外販売の拡大のため、グループでの運営強化及び販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。