有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの企業理念は「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販売し、豊かな社会に貢献すること」です。これからも当社グループのような伝統型企業がさらなる発展を遂げるために、新たなコア・コンピタンスを創造・育成することにより、会社の永続的な発展とさらなる飛躍を目指してまいります。このために、下記の経営基本方針をもって今後の事業を展開してまいります。
① コーポレート・ガバナンスを機能させるために、リスクマネジメントの徹底とコンプライアンスの強化を図ります。
② 経営資源の選択と集中により経営効率を高め収益の一層の拡大を図ります。
③ 高度の商品知識や技術力を持つ人材の育成に注力し、人的基盤の充実を図ります。
④ 自己資本の一層の充実を図り、財務基盤を強化し、新たな投資・事業拡大への即対応体制を強化します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2022年5月、当社は上記企業理念のもと、長期ビジョン(10年後の目指す姿)として、「専門商社の枠組みを超えて、社会インフラを支える付加価値創出企業へ」を策定いたしました。そして、そのスタートとして、2025年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024～再生から飛躍へ～」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2025年3月期)売上高320億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益18億円を連結経営目標に掲げ、4つの重点施策を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指します。
重点施策
① グループ・ガバナンスの確立
② グループの連携強化によるシナジーの追求
③ 既存事業の収益基盤強化と新規事業機会の獲得
④ 事業を通じたサステナビリティへの取り組み
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、財務の健全性を念頭におきながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、目標とする経営指標を下記の通り掲げております。
① 自己資本当期純利益率(ROE)は9%以上
② 売上高営業利益率は6%以上
③ 自己資本比率は50%以上
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、資源・金属素材関連、産機・建機関連、環境設備関連、プラント・設備工事関連、化成品関連、不動産賃貸関連の6事業体制で、収益のさらなる拡大を図ると共に、新商品の開発、開拓、グローバル化を積極的に推進し、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。
① 資源・金属素材関連
ジルコンサンドを中心とした鉱産物を主に国内に安定的に供給してきましたが、これらの原料の用途が限定的であること、供給元の状況に左右されやすいこと、国内外の景気の影響を大きく受けること、価格変動リスク及び為替リスクがあることなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・ジルコンサンドの安定的な供給体制の確立と適正な在庫管理
パンデミックや国際紛争、国内外の景気の影響などにより、ジルコンサンドの世界的な需給バランスが乱れており、供給元や取引先各社とこれまで以上に緊密な連携を取り、安定的な供給体制の強化と適正な在庫管理に注力してまいります。
・新たな資源関連素材の開拓
取扱商品の拡大を目指し、チタン関連素材や二次電池関連の各種原材料など、新たな資源関連素材の開拓に取り組んでまいります。
② 産機・建機関連
民需関連の設備投資に対しては、環境保全・負荷軽減への需要に対応してまいります。官需関連についても、SDGs17の目標のうち「つくる責任、つかう責任」(目標12)をコンセプトに、供給者としての責任をふまえ、使用製品のライフサイクルを最大化することで環境の保全へ貢献してまいります。こうした方針を掲げ、産機・建機とも公共インフラの整備・長寿命化へ貢献してまいります。また、継続テーマである下水汚泥ポンプの耐水化計画への取り組みに加え、新たな市場開拓を試みてまいります。
・産機商品の市場展開
主力のポンプについては、環境へのやさしさ・ランニングコストの削減というテーマに向き合い、ポンプ効率の改善を優先課題として進めてまいります。また、これまで実績の少ない食品業界を新たな開拓市場として取り組んでまいります。
石炭火力発電は、2015年のパリ協定採択を機に漸次設備縮小の方向にありますが、社会生活を支える重要な一電源であり、石炭火力発電所で稼働する当社ポンプの長寿命化を推進し、環境負荷低減に貢献することが、当社の大きな役割と考えております。水力・地熱発電に関しては将来の電源構成を見据え、その可能性を継続的に追求してまいります。
下水道BCPについては、当社主力商品を応用し、津波、高潮、豪雨等の自然災害から下水道施設等を保護する目的で、多目的モバイルポンプユニット「SUPER BETSY」を供給しております。インフラ用途に留まらず、その適用範囲は極めて広く、官庁・民間企業ともに当連結会計年度は販売実績が増加しました。
また、販売提携先の商品についても、徐々に取扱件数が増加してきており取引先拡大にも有効な商材として引き続き推進してまいります。
・建機商品の新市場展開
脱炭素社会に向けた、自然エネルギー比率の高まりは、併せて送電網の普及・整備を必要とします。間接的な貢献となりますが、そうした環境・社会の持続的発展に欠かせない新たなインフラ整備に対し製品の供給を行ってまいります。
海外市場におけるセミシールド掘進機については、付加価値を高めた小口径機の開発を進め、並行して新市場でのレンタル需要への対応も展開してまいります。
・グループ各社との連携
旭テック株式会社との連携は双方にメリットを生む重要なテーマです。ポンプメンテナンス、設備工事での協力に留まらず、広く情報を共有し営業展開にも活かしてまいります。
また、当社の主力ポンプメーカーであり関連会社でもある大平洋機工株式会社との協業体制は特に重要であり、グループ及びメンテナンス協力会社とともに業容拡大を目指してまいります。
③ 環境設備関連
水砕スラグ製造設備に関して、主要機器の更新や整備需要は安定しているもののプラント需要が減少傾向にあるため、新規市場の開拓が今後の課題です。一方、海外機械製品については、バイオマスエネルギー関連が一巡し減速したものの、民需関連で下水汚泥処理設備に対する予算化が進み今後も計画が見込まれることから、既存商品に付加価値を与え競争力を高める新技術の開発に取り組んでまいります。
・当社独自の水砕スラグ製造設備「ラサ・システム」の新規市場の開拓及び新技術の開発
既存の技術を応用しながら設備のコンパクト化及び高機能薬品との組み合わせによるシステム負荷の低減を図り、非鉄金属業界への市場拡大を目指してまいります。
・環境問題に取り組む海外主要機械メーカーとの提携
再生可能エネルギー分野で乾式メタン発酵バイオガス発電が注目されており、ピストンポンプが発酵槽に圧入するポンプとしての実績を評価されています。下水分野でもCO2削減の観点から低含水率汚泥への対応が求められているため、既存商品の改良をおこなうとともに、ドイツの高圧ポンプメーカーとの連携を強化してまいります。さらにボイラー制御に不可欠な高い制御性に加え、シンプルで信頼性の高い自動バイパス弁メーカーとの連携により、新たな市場の創出と拡大を目指してまいります。
④ プラント・設備工事関連
近隣事業所の定期修繕工事を確実に取り込み、大型工場を所有するメリットを活かしつつ、今後も取引先との信頼関係を深めてまいります。また、2023年度から安全衛生室を安全衛生・品質管理室と改め安全と品質の強化に取り組みます。さらに新人事評価制度もスタートさせることにより社員教育の充実を図り、経営基盤の強化に努めます。具体的には中期的な課題として下記事項を取り組んでまいります。
・近隣製造設備の増改修・補修及び新設
主要顧客の京葉臨海コンビナートの新設、増改修、定期修繕の受注及びエネルギー関連、特に「地域冷暖房」関連への取り組みを強化してまいります。また、各種プラントによる脱炭素関連事業に対応し、設備の新設及び改修の受注拡大を目指してまいります。
・新規プラント建設への取り組み
当連結会計年度は北海道から九州まで新規プラント建設を手掛けました。工期の短縮化を実現すべく、自社工場で組み立てるプレハブ工法を用いる等、大型工場を保有しているメリットを活かし、今後も積極的に新規プラントの受注に取り組みます。
・人材育成への取り組み
新しい人事評価制度がスタートいたします。業績や成果だけを判断基準とした評価ではなく、顧客との関係づくりや現場管理力、関係者との協力や人材育成等を評価し、「人間力」豊かな人材を育成してまいります。
・グループ連携
現在でも営業活動やポンプメンテナンス工事などで連携しておりますが、情報共有を含め、相互理解を強化させることでさらなるシナジー効果を図ってまいります。
⑤ 化成品関連
生産拠点の海外移転などから、国内における生産量、消費量とも減少傾向にあるため、国内企業とその海外現地法人への関係強化が必要なことなどから、下記事項を中長期的課題として取り組んでまいります。
・国内取引の拡大
国内の一流メーカー及び特徴ある製品を持つメーカーとの関係強化を進め、販売先への水平展開を行い、売上、収益の拡大を目指してまいります。
・海外取引の拡大
主要取引先の海外展開に伴い、海外駐在員事務所を情報拠点として、東南アジア、北米への販売強化を推進してまいります。
・グループ運営強化及び効率化
事業力強化のため、グループ間での連携促進と販売コストなどの効率化に努めてまいります。
⑥ 不動産賃貸関連
保有不動産の有効活用により、安定的な賃料収入を得られております。残された課題として、上尾市の賃貸駐車場の有効活用を検討してまいります。