有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価上昇による個人消費への影響のほか、米国の通商政策や中国経済の停滞などから景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までの3か年を計画期間とする中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」のもとに、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連が減収となったことを受けて265億68百万円となり、前連結会計年度と比べ13億47百万円(△4.8%)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は25億32百万円となり、前連結会計年度と比べ34百万円(1.4%)の増益となりました。また、経常利益は28億42百万円となり、前連結会計年度と比べ25百万円(0.9%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20億79百万円となり、前連結会計年度と比べ81百万円(4.1%)の増益となりました。
中期経営計画の最終年度(2025年3月期)の経営目標対比では、売上高は計画320億円を54億31百万円下回る265億68百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画23億円を2億32百万円上回る25億32百万円、経常利益が計画25億円を3億42百万円上回る28億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画18億円を2億79百万円上回る20億79百万円となりました。
各年度の売上高目標は、資源・金属素材関連、化成品関連において、主要商品の需要が当初想定より落ち込んだことや、プラント・設備工事関連で再発防止策に基づく徹底した組織改革を実行した結果、受注量が落ち込んだことにより未達成となりました。一方、利益目標においては、産機・建機関連の貢献が大きく、さらに販売効率の改善や経費の抑制に努めたことから、各年度において概ね目標を達成することができました。また、中期経営計画の目標とする経営指標について、自己資本当期純利益率は目標の9%以上に対して9.6%、売上高営業利益率は目標の6%以上に対して9.5%、自己資本比率は目標の50%以上に対して65.7%と、全ての指標において目標を上回ることができました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は54億78百万円となり、前連結会計年度と比べ9億63百万円(△15.0%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は1億77百万円となり、前連結会計年度と比べ2億21百万円(△55.5%)の減益となりました。
産機・建機関連では、海外向けシールド掘進機の販売において工期遅れの影響を受けたものの、国内で下水汚泥ポンプ及び部品・整備需要が堅調に推移しました。また、民間企業向け水処理設備の大口工事案件が完工したこともあり、関連部門の売上高は104億21百万円となり、前連結会計年度と比べ94百万円(0.9%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は15億26百万円となり、前連結会計年度と比べ13百万円(0.9%)の増益となりました。
環境設備関連では、バイオガスプラントにおけるピストンポンプの部品・整備案件が増加しましたが、高圧ポンプ本体の販売減及び水砕関連でCO2削減に向けた環境対策の案件が減少したことにより、関連部門の売上高は18億58百万円となり、前連結会計年度と比べ51百万円(△2.7%)の減収となりました。一方、部品・整備案件の増加が粗利益の増加に寄与したことから、セグメント利益は3億70百万円となり、前連結会計年度と比べ19百万円(5.5%)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部の添加剤において市況上昇による売上増収がみられたものの、自動車及び電線分野の需要が弱含みで推移したため、関連部門の売上高は61億66百万円となり、前連結会計年度と比べ2百万円(△0.0%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は1億27百万円となり、前連結会計年度と比べ7百万円(△5.3%)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、工事内容や人員配置を厳密に精査するなど慎重な受注方針を徹底したことから、前期より工事量が減少し、関連部門の売上高は24億78百万円となり、前連結会計年度と比べ3億42百万円(△12.2%)の減収となりました。一方、前期にみられた不採算工事のマイナス要因が剝落したことにより、セグメント利益は1億44百万円(前連結会計年度は99百万円の損失)となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持、賃料見直しと駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は3億78百万円となり、前連結会計年度と比べ7百万円(1.9%)の増収となりました。また、修繕費、管理費などが減少したことから、セグメント利益は2億4百万円となり、前連結会計年度と比べ8百万円(4.3%)の増益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	5,404	△8.5	748	△9.0
産機・建機関連	10,359	△1.4	3,716	△1.6
環境設備関連	2,397	2.1	1,585	51.4
化成品関連	6,358	7.2	298	181.8
プラント・設備工事関連	2,483	6.9	819	0.7
不動産賃貸関連	-	-	-	-
合計	27,003	△0.0	7,169	9.1

(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	5,478	△15.0
産機・建機関連	10,421	0.9
環境設備関連	1,858	△2.7
化成品関連	6,166	△0.0
プラント・設備工事関連	2,478	△12.2
不動産賃貸関連	378	1.9
合計	26,781	△4.5

(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は332億59百万円となり、前連結会計年度に比べ6億90百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は202億19百万円となり、前連結会計年度に比べ6億95百万円の増加となりました。
これは主に、現金及び預金で10億85百万円、商品及び製品で8億74百万円の増加等があった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産で13億41百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億39百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券で2億50百万円の増加等があった一方で、保険積立金で1億3百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は85億18百万円となり、前連結会計年度に比べ2億74百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で5億47百万円の増加等があった一方で、1年内返済予定の長期借入金で3億30百万円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は28億78百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入金で81百万円の増加等があった一方で、繰延税金負債で32百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は218億61百万円となり、前連結会計年度に比べ4億10百万円の増加となりました。
これは主に、自己株式の取得で9億40百万円、剰余金の配当で7億80百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で20億79百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は57億32百万円となり、前連結会計年度に比べ10億85百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は28億44百万円(前連結会計年度は7億17百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億90百万円、売上債権の減少額7億92百万円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額8億32百万円、法人税等の支払額及び還付額6億84百万円等により資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1億40百万円(前連結会計年度は25百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入3億57百万円等があった一方で、積立による支出2億46百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億99百万円(前連結会計年度は16億26百万円の支出)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出9億40百万円、配当金の支払額7億80百万円等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(工事損失引当金)
当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計
上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状
況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと
実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
(プラント・設備工事関連の収益認識)
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。