有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断において重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいたものであり、その実現を保証するものではありません。
(1) 商品市況の変動について
当社グループが資源・金属素材関連及び化成品関連において取り扱う商品は、相場変動による商品価格リスクがあります。資源・金属素材関連においては、在庫として保有する期間を最適化させるとともに、商品によっては年間の販売量を事前に交渉するなどしてリスクの軽減を図っております。資源・金属素材関連及び化成品関連とも短期的に想定以上の相場変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループの外貨建てによる販売、仕入については、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために原則として取引契約成立の都度、為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経済・設備投資動向について
当社グループが産機・建機関連及び環境設備関連において取り扱う商品並びにプラント・設備工事関連は、製造業を主体とした顧客の工場や地方自治体等の運営する下水処理場等において主に使用又は施工されております。当該事業は機械や設備の販売及び工事施工のみならず、メンテナンス関連の需要も継続的にあること、また、製造業を主体とした民需においては、当社グループの顧客は幅広い業種に亘っていることから、競合激化はあるものの、一定の収益の安定性は確保できているものと考えております。しかしながら、全般的な経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが資源・金属素材関連において取り扱う商品は、主に海外から輸入し、国内の耐火材、鋳造用部材、セラミックス製品原料、電子材料等幅広い用途に供給されており、国内外の経済動向や設備投資動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが化成品関連において取り扱う商品は、自動車、建材、電気、電子分野などに幅広く素材を提供しており、国内外の経済動向の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループの産機・建機関連、環境設備関連及びプラント・設備工事関連の業績は、販売先の設備投資予算の執行の関係により、売上高が第4四半期に偏重する傾向があり、利益についても第4四半期に偏重する構造となっております。
(5) 自然災害等について
当社グループが予測不可能な、地震、洪水等の自然災害、火災、停電等の事故災害やテロ等の社会混乱により、インフラや下記の特定商品の依存先に壊滅的被害があった場合や、当社グループの設備に被害が発生し、再構築の範囲が大規模となった場合、また、感染症等の世界的流行により、社会活動が停滞し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの設備は、日常的及び定期的に保守管理、安全対策を実施しておりますが、不慮の事故による物的、人的被害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定商品の依存について
① ジルコンサンド
ジルコンサンドについては、その大半を世界有数のミネラルサンドの生産会社であるオーストラリアのアイルカ社から仕入れており、同社との間で日本における総販売代理店契約を締結しております。
当社グループは同社との安定的な取引関係を維持しておりますが、ジルコンサンドは鉱物資源であるため、同社において安定した採掘量が確保できなくなった場合、同社との関係に変更があった場合、又は同社の事業方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ワーマンポンプ
ワーマンポンプについては、当社の関連会社である大平洋機工株式会社との間で総販売代理店契約を締結しております。当社グループは、同社に対して資本関係のみならず、役員を派遣するなど、強固な関係を構築しておりますが、同社との関係に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの各関連事業は、事業の許認可や環境関連法令、貿易関連法令、知的財産関連法令、労働関連法令、その他多数の法令の規制を受けております。
これらの法的規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンス・マニュアルを制定し、グループ全役職員に対して遵守すべき行動規範を周知するほか、毎年コンプライアンス・プログラムを実行することによって、コンプライアンスマインドの浸透・定着を図っております。
しかしながら、将来的に法的規制の改廃や新たな法規制が設けられた場合、当社グループの取り組みにもかかわらず、法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について
当社グループの事業には、専門的な技量や経験を有する人材が不可欠であるため、高度な商品知識をもった人材や高度な技術力をもったエンジニア等の育成には常に注力しております。しかしながら、予定通りの人材の確保を行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動によるリスク
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク(炭素税の導入等の地球温暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク等)と物理的リスク(事業拠点の被災、サプライチェーンの寸断や物流の稼働停止のリスク等)は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループはサステナビリティ基本方針を策定し、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制に基づき、その対策について審議しております。また、その内容は、必要に応じて取締役会に報告しております。
また、2023年3月にTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでおります。
(10) 地政学リスクについて
米中対立の激化、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等に伴うエネルギー・原材料価格の高騰等、地政学リスクは一段と高まっており、各国が原油高、物価高、製品供給の不足や遅延等に対する対策を実施するなど、企業活動への影響が注目されています。
当社グループでは、ジルコンサンドを中心とする鉱産物、その他物資等の輸出入を行うとともに、環境設備関連の機械類の一部を輸入しております。各国の経済情勢、地政学的なリスク等によって、物流体制やサプライチェーンが影響を受け、国際的な需給動向の変化が起きる場合、当社グループの仕入コストが高騰する可能性があるとともに、地政学的リスクやサプライヤーの事故等により商品供給責任を果たせなくなる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティリスクについて
当社グループが事業を行うにあたり、商品に関する技術情報、顧客の営業情報、役職員の個人情報など、多くの機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報の外部流出、データの改竄等や消失を防止するため、情報セキュリティ管理規程を制定するとともに、役職員に対する情報セキュリティに関する研修を実施し、情報システムの適切な管理、運用などに努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスやランサムウエアなどのサイバー攻撃や、自然災害、大規模停電等によるシステム障害が発生し、事業継続が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 資金調達について
当社グループは、金融機関からの借入等にて資金調達を行っております。急激な金利変動や調達環境の変化があった場合には、金融コストの増加や資金調達に制約を受けることも想定され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において、資金調達に問題はなく、そのリスクが顕在化する可能性は認識しておりませんが、資金需要に応じて最適な資金調達を実施し、リスクの軽減に努めてまいります。
(13) 事業投資について
当社グループは、戦略的M&Aは経営上の重要な一つの選択肢になり得るものと考えており、2025年度にスタートした中期経営計画の重点施策の一つに掲げており、企業価値向上に資する案件があれば、機動的に対処してまいる所存でございます。
営業本部、管理本部合同での「M&A推進委員会」を立ち上げ、成長領域、シナジーが発揮できる事業の模索や主体的なM&A案件の発掘への取り組みを行ってまいります。
しかしながら、当該対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M&A時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。