有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束とともに社会経済活動の正常化が進むなか、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等に支えられ、緩やかに回復しつつあります。しかしながら、原材料価格の高騰等に伴う物価の上昇により回復途上の個人消費に足踏みがみられるほか、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の低迷など海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までの3か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、資源・金属素材関連、プラント・設備工事関連、化成品関連が減収となったことを受けて279億16百万円となり、前連結会計年度と比べ17億39百万円(△5.9%)の減収となりました。
利益につきましては、営業利益は24億97百万円となり、前連結会計年度と比べ3億55百万円(△12.5%)の減益となりました。また、経常利益は28億16百万円となり、前連結会計年度と比べ1億68百万円(△5.6%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億97百万円となり、前連結会計年度と比べ1億16百万円(△5.5%)の減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、中国における不動産不況やサプライチェーンの混乱により積み上がった過剰在庫の消化に時間が掛かったことで、当社取扱原料の需要が低迷したことから、関連部門の売上高は64億41百万円となり、前連結会計年度と比べ18億7百万円(△21.9%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は3億99百万円となり、前連結会計年度と比べ4億41百万円(△52.5%)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間・官庁ともに活発な設備メンテナンス需要・新規案件等により、各種ポンプ関係の販売・整備は堅調に推移いたしました。また、シールド掘進機も販売・レンタルともに大型案件の獲得により底堅く推移し、関連部門の売上高は103億26百万円となり、前連結会計年度と比べ13億39百万円(14.9%)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は15億13百万円となり、前連結会計年度と比べ4億8百万円(37.0%)の増益となりました。
環境設備関連では、主力商品の一つであるピストンポンプ本体の販売が一巡したものの、民間及び官庁ともに整備需要が増大しました。また水砕関連について、既設プラントの能力アップ改造やCO2の削減に向けた環境対策の一環として設備を開発する設計業務の新規案件が重なったため、関連部門の売上高は19億10百万円となり、前連結会計年度と比べ1億10百万円(6.1%)の増収となりました。セグメント利益は3億51百万円となり、前連結会計年度と比べ84百万円(31.5%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事が減少したことなどによる減収要因があり、関連部門の売上高は28億21百万円となり、前連結会計年度と比べ6億38百万円(△18.5%)の減収となりました。また、売上減収及び一部工事の採算悪化が大きく影響し、セグメント損失は99百万円(前連結会計年度は2億84百万円の利益)となりました。
化成品関連では、自動車関連分野での受注回復が見られましたが、電線分野やグリース分野での受注が減少したことから、関連部門の売上高は61億68百万円となり、前連結会計年度と比べ7億44百万円(△10.8%)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は1億34百万円となり、前連結会計年度と比べ9百万円(△6.3%)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持と駐車場用地の地代見直しがあったため、関連部門の売上高は3億71百万円となり、前連結会計年度と比べ1百万円(0.3%)の増収となりました。一方、修繕費、租税公課、減価償却費などが増加したことから、セグメント利益は1億95百万円となり、前連結会計年度と比べ7百万円(△3.6%)の減益となりました。
当連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	5,905	△25.1	822	△39.5
産機・建機関連	10,504	3.1	3,778	4.9
環境設備関連	2,347	33.0	1,047	71.7
プラント・設備工事関連	2,324	△40.9	814	△37.9
化成品関連	5,930	△13.1	106	△69.2
不動産賃貸関連	-	-	-	-
合計	27,012	△11.7	6,569	△9.1

(注) 不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	6,441	△21.9
産機・建機関連	10,326	14.9
環境設備関連	1,910	6.1
プラント・設備工事関連	2,821	△18.5
化成品関連	6,168	△10.8
不動産賃貸関連	371	0.3
合計	28,040	△5.8

(注) 販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は325億68百万円となり、前連結会計年度に比べ6億47百万円の増加となりました。
(流動資産)
流動資産は195億23百万円となり、前連結会計年度に比べ4億30百万円の増加となりました。
これは主に、商品及び製品で10億49百万円の増加に対し、現金及び預金で8億85百万円の減少等があったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億44百万円となり、前連結会計年度に比べ2億17百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で4億88百万円の増加に対し、建物及び構築物(純額)で87百万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は82億44百万円となり、前連結会計年度に比べ4億22百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金で5億円の減少等があったことによるものです。
(固定負債)
固定負債は28億72百万円となり、前連結会計年度に比べ2億80百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で3億21百万円の減少等があったことによるものです。
(純資産)
純資産は214億50百万円となり、前連結会計年度に比べ13億50百万円の増加となりました。
これは主に、剰余金の配当で8億51百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益で19億97百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金で1億47百万円の増加等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は46億47百万円となり、前連結会計年度に比べ8億83百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億17百万円(前連結会計年度は25億38百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28億42百万円、仕入債務の増加額4億14百万円などによる資金の増加に対し、法人税等の支払額又は還付額10億49百万円、棚卸資産の増加額10億19百万円、未収消費税等の増加額3億円による資金の減少等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は25百万円(前連結会計年度は2億6百万円の支出)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入2億98百万円に対し、保険積立金の積立による支出2億64百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億26百万円(前連結会計年度は12億45百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額8億51百万円、短期借入金の減少額5億円、長期借入金の返済による支出4億90百万円等があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(工事損失引当金)
当連結会計年度末の手持工事のうち、工事原価総額等が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を工事損失引当金として計
上しております。工事収益総額及び工事原価総額等の見積りにあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状
況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと
実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。
(プラント・設備工事関連の収益認識)
プラント・設備工事関連事業は、石油精製、石油化学、ガス関連、クリーンルーム関連、各種工事関連、都市部大型空調設備関連等の多種多様な分野のプラント及び関連設備工事に係る設計、施工及びメンテナンス工事を主たる事業としております。
プラント・設備工事等の契約に関しては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事収益総額及び工事総原価の見積算定にあたっては、プラント・設備工事関連事業の進捗状況を踏まえた最新の情報に基づいて行っておりますが、当初想定されていなかった事象の発生などにより見積りと実績が乖離した場合には、将来の損益は見積り金額と異なる可能性があります。