有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政情不安や地政学的リスクが続くなかでも、世界経済は安定的に推移したことから、国内の政治不信はあるものの、各種政策の効果や海外からの観光客増加などもあり、総じて企業収益は改善し、設備投資及び国内生産は増加傾向となり、個人消費は持ち直し、雇用情勢は着実に改善したことなど、景気は緩やかな回復基調が継続されることとなりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、中期経営計画「Next Stage Rasa 2018～80周年への布石」の2年目にあたり、一層の営業活動の積極的な展開と経営効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は290億76百万円と前年同期と比べ8億60百万円(△2.9%)の減収となり、中期計画と比べ49億23百万円(△14.5%)計画を下回りました。主な要因は、鉱産物の供給減による販売数量の減少及び環境設備関連、プラント設備工事関連における業界全体の人手不足等に伴う納期や工期の延長等があったことによるものです。
営業利益におきましては、売上高の減収はあったものの、18億63百万円となり、前年同期と比べ4億4百万円(27.7%)の増益、中期計画と比べ5億63百万円(43.4%)計画を上回りました。また、経常利益におきましては、営業外収支の改善もあり20億57百万円となり、前年同期と比べ4億18百万円(25.5%)の増益、中期計画と比べ6億57百万円(47.0%)計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前年に比べ特別利益がなかったものの、経常利益の増益により15億14百万円となり、前年同期と比べ1億65百万円(12.3%)の増益、中期計画に比べ6億18百万円(69.1%)計画を上回りました。今期の増益の主な要因は鉱産物市況の回復に加え、各種ポンプ類の販売が堅調に推移したことによるものです。
上記結果、中期計画の最終年度(2018年度)の経営目標である営業利益18億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億16百万円を当期(2017年度)において達成いたしました。各利益が中期計画を上回った主な要因としては、資源・金属素材関連の特にジルコンサンドの市況が大きく変わったためと考えております。中期計画策定前は供給過剰からジルコンサンドの価格回復には時間を要すると見込んでおりましたが、生産者側から一転して供給が抑えられため品薄状態となり価格が高騰したことから、資源・金属素材関連の利益が想定より早く回復したことが大きいと考えております。
また、中期計画の目標とする経営指標についても自己資本当期純利益率8%以上は10.6%、売上高経常利益率5%以上は7.1%、自己資本比率50%以上は53.0%となり、全ての目標を達成することができました。中期計画2年目の当連結会計年度は、従来の手法等に拘らず、経営資源の効率化、臨機応変な対応により経営効率が一段と深化したことや資本政策、配当政策など積極的に進めたことなどが、経営指標等の目標達成に大きく寄与したものと考えております。
当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの経営成績を適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の配分方法により組み替えた数値で比較しております。なお、対象の報告セグメントは「資源・金属素材関連」「産機・建機関連」「環境設備関連」であります。
資源・金属素材関連では、金属シリコンは仕入先である中国の環境変化から国内の販売に大きな影響があり、数量及び販売金額とも減少したものの、輸入原料の増加により、これをカバーし、ジルコンサンドは一時的な品不足の状況はないものの、供給減少の傾向が続いた影響を受けたことから、関連部門の売上高は91億42百万円となり、前年同期と比べ1億61百万円(△1.7%)の減収となりました。セグメント営業利益はジルコンサンドの供給減少から価格の回復傾向が続いたことなどから4億28百万円(前年同期は1億91百万円の損失)の増益となりました。
産機・建機関連では、企業収益や設備投資に改善傾向が見られ、国内では、民間企業向け各種ポンプ類の販売が堅調に推移し、海外機械販売も好調であったことから、関連部門の売上高は79億55百万円となり、前年同期と比べ3億7百万円(4.0%)の増収となりました。セグメント営業利益は取扱う商品全般に亘って競争が厳しく7億90百万円となり、前年同期と比べ13百万円(△1.7%)の減益となりました。
環境設備関連では、主力商品、水砕関連商品とも納期の延期や工期の延長などが重なり、関連部門の売上高は13億53百万円となり、前年同期と比べ4億84百万円(△26.4%)の減収となりました。セグメント営業利益は1億45百万円となり、前年同期と比べ1億82百万円(△55.7%)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、大口工事の工期延長などから、関連部門の売上高は38億53百万円となり、前年同期と比べ6億48百万円(△14.4%)の減収となりました。セグメント営業利益は1億85百万円となり、前年同期と比べ91百万円(△33.1%)の減益となりました。
化成品関連では、自動車関連及び一部電線業界が堅調に推移し、原油価格も安定したことから、関連部門の売上高は66億13百万円となり、前年同期と比べ1億48百万円(2.3%)の増収となりました。セグメント営業利益は1億59百万円となり、前年同期と比べ28百万円(21.6%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、資産の買換えなど効率化を進めたことから、関連部門の売上高は3億33百万円となり、前年同期と比べ29百万円(9.6%)の増収となりました。セグメント営業利益は1億54百万円となり、前年同期と比べ44百万円(40.5%)の増益となりました。
当期連結会計年度の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	8,910	△10.5	1,292	△15.2
産機・建機関連	8,724	10.0	2,013	61.8
環境設備関連	1,297	△28.6	1,068	△5.0
プラント・設備工事関連	4,245	△9.9	2,631	17.5
化成品関連	6,773	6.5	315	102.2
不動産賃貸関連	-	-	-	-
合計	29,951	△2.7	7,320	16.4

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.不動産賃貸関連は、全て賃貸によるもののため、記載しておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
資源・金属素材関連	9,142	△1.7
産機・建機関連	7,955	4.0
環境設備関連	1,353	△26.4
プラント・設備工事関連	3,853	△14.4
化成品関連	6,613	2.3
不動産賃貸関連	333	9.6
合計	29,252	△2.7

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績の合計額は、セグメント間の内部取引調整前のものであります。
(2) 財政状態
(流動資産)
流動資産は170億47百万円となり、前年同期に比べ11億29百万円の増加となりました。主な要因はジルコン在庫等商品及び製品で10億5百万円の減少等があったものの、現金及び預金14億81百万円、未成工事支出金で3億33百万円の増加等によるものです。
(固定資産)
固定資産は125億85百万円となり、前年同期に比べ7億51百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券で4億51百万円、土地の取得による3億11百万円の増加等によるものです。
(流動負債)
流動負債は90億75百万円となり、前年同期に比べ3億5百万円の増加となりました。主な要因は短期借入金で2億67百万円の増加等によるものです。
(固定負債)
固定負債は48億58百万円となり、前年同期に比べ11億59百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金で11億55百万円の減少等によるものです。
(純資産)
純資産は156億98百万円となり、前年同期に比べ27億35百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金11億60百万円、増資等による資本剰余金7億34百万円、自己株式の処分による4億50百万円の増加等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は42億49百万円となり、前年同期に比べ14億81百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は21億74百万円となり、前年同期に比べ16億62百万円減少しました。
主な要因は法人税等の支払額6億27百万円、売上債権の増加2億82百万円により資金の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益20億57百万円、たな卸資産の減少6億69百万円及び仕入債務の増加3億27百万円による資金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は5億24百万円の減少となり、前年同期に比べ8億60百万円増加しました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出3億51百万円、保険積立金による支出2億22百万円の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は1億68百万円の減少となり、前年同期に比べ25億74百万円増加しました。
主な要因は自己株式の処分による収入9億61百万円、株式の発行による収入4億45百万円、短期借入金2億67百万円(純額)による資金の増加等があったものの、長期借入金の返済13億60百万円、配当金の支払3億54百万円の減少等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入、設備投資並びに賃貸用不動産への投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、今期の株式の売出しにより調達した資金及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。