構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用固定資産 7年
建 物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2014/06/27 12:09

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	0百万円
その他(建物及び構築物他)	5 〃	2 〃
合計	13百万円	2百万円

2014/06/27 12:09

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券	―	50百万円
建物及び構築物	1,305百万円	1,260 〃
土地	3,694 〃	3,694 〃

上記に対応する債務

2014/06/27 12:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、148億82百万円となり、前年同期に比べ15億84百万円の減少となりました。主な要因は、商品及び製品で9億57百万円、その他で1億93百万円、現金及び預金で1億92百万円、受取手形及び売掛金で1億83百万円の減少等によるものです。
固定資産は、89億5百万円となり、前年同期に比べ1億7百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物と土地の売却等による1億57百万円(合算額)の減少等がありましたが、投資その他の資産で2億79百万円の増加等によるものです。
② 負債

2014/06/27 12:09

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、本社ビルに係る建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 7年
建 物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 12:09