建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 1億3700万
- 2017年3月31日 -5.11%
- 1億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。2021/08/27 11:33
【関連情報】 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2021/08/27 11:33
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2021/08/27 11:33 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2021/08/27 11:33
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 - 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 調整額は、報告セグメントに含まれない土地や建物、システム等であります。2021/08/27 11:33
- #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2021/08/27 11:33
上記に対応する債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 現金及び預金 2百万円 2百万円 建物及び構築物 1,970 〃 2,020 〃 土地 4,943 〃 5,049 〃
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。2021/08/27 11:33
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、以下の固定資産については定額法を採用しております。
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
ラサ商事株式会社本社ビルに係る建物附属設備及び構築物
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)において定額法による均等償却によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/08/27 11:33