- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | 0 | 0 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,190 | 2,551 |
(単位:百万円)
2022/06/28 11:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれる契約負債に相当する金額を当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ865百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/28 11:25- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/28 11:25- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2022年5月、当社は上記企業理念のもと、長期ビジョン(10年後の目指す姿)として、「専門商社の枠組みを超えて、社会インフラを支える付加価値創出企業へ」を策定いたしました。そして、そのスタートとして、2025年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024~再生から飛躍へ~」を発表いたしました。
当中期経営計画においては、最終年度(2025年3月期)売上高320億円、営業利益23億円、経常利益25億円、当期純利益18億円を連結経営目標に掲げ、4つの重点施策を推し進めることにより、持続可能な社会の実現に寄与するとともに、グループ全体の持続的な成長を目指します。
重点施策
2022/06/28 11:25- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度の売上高は、主に資源・金属素材関連、プラント設備・工事関連が増収となったことを受けて313億29百万円となり、前連結会計年度と比べ46億1百万円(17.2%)の増収となりました。
利益につきましては、売上の増収等により、営業利益は25億51百万円となり、前連結会計年度と比べ3億60百万円(16.5%)の増益となりました。また、経常利益は28億12百万円となり、前連結会計年度と比べ4億18百万円(17.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20億14百万円となり、前連結会計年度と比べ4億69百万円(30.4%)の増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ8億65百万円増加しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。
新中期経営計画の最終年度(2022年3月期)の経営目標対比では、売上高は計画350億円を36億70百万円下回る313億29百万円となりましたが、利益につきましては、営業利益が計画23億円を2億51百万円上回る25億51百万円、経常利益が計画25億円を3億12百万円上回る28億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が計画17億30百万円を2億84百万円上回る20億14百万円となりました。
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