有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ⅰ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項により、将来の機動的、かつ、迅速な資本政策の遂行に備えるため、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(株式交付信託への処分)	-	-	-	-

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2022年12月23日)での決議状況(取得期間2023年1月4日～2023年4月28日)	420,000	400
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	323,700	399
残存決議株式の総数及び価額の総額	96,300	0
当事業年度の末日現在の未行使割合	22.9	0
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合	22.9	0

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式323,776株は、「個人その他」に3,237単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。2023/06/28 12:54

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式数	76	0
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

(2023年3月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
--(相互保有株式)

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年1月14日付で自己株式926,162株の消却をしております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は201億円となり、前連結会計年度に比べ9億43百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益で21億14百万円を計上したことによる増加に対し、剰余金の配当で6億95百万円、自己株式の取得で5億18百万円の減少等があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
(2023年3月31日現在)

(注)上記の自己株式等には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(384,200株)を含めておりません。2023/06/28 12:54

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末286百万円、384,270株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#12 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
自己株式の消却	829	百万円	-	百万円

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 262千株、当連結会計年度 384千株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 262千株、当連結会計年度 331千株)。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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