有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しています。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約および通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしています。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引および財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しています。
短期借入金および長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および通貨オプション取引です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券※2
その他有価証券	2,473,020	2,473,020	-
(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)	260,000	256,488	△3,511
(3) デリバティブ取引※3	65,035	65,035	-

1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※2. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式等	810,278

※3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2022年9月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券※2
その他有価証券	2,328,842	2,328,842	-
(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)	247,047	245,053	△1,993
(3) デリバティブ取引※3	97,736	97,736	-

1. 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
※2. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を博することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式等	372,533

※3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
預金	8,655,127	-	-
受取手形及び売掛金	15,185,494	-	-
電子記録債権	1,368,600	-	-
合計	25,209,222	-	-

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
預金	5,869,287	-	-
受取手形及び売掛金	21,968,319	-	-
電子記録債権	2,040,364	-	-
合計	29,877,971	-	-

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)
短期借入金	2,172,004	-	-
長期借入金	90,040	69,960	-
合計	2,262,044	69,960	-

	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	-	-	-
長期借入金	-	100,000	-
合計	-	100,000	-

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)
短期借入金	5,823,164	-	-
長期借入金	69,960	-	100,000
合計	5,893,124	-	100,000

	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	-	-	-
長期借入金	77,087	-	-
合計	77,087	-	-

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格 により算定した時価
レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,328,842	-	-	2,328,842
デリバティブ取引
為替予約	-	97,736	-	97,736
資産計	2,328,842	97,736	-	2,426,579

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
当連結会計年度(2022年9月30日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	245,053	-	245,053
負債計	-	245,053	-	245,053

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しています。
②デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。
③長期借入金
長期借入金の時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定し、その時価をレベル2の時価に分類しています。