有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しております。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約及び通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしております。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成26年9月30日)
※1. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
※2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
※1. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
※2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式(関係会社株式)について44百万円の減損処理を行っております。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当連結会計年度(平成27年9月30日)
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当連結会計年度(平成27年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金を調達しております。デリバティブ取引は、主に事業活動上生じる為替変動リスク等の市場リスクを回避する目的で行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引管理規程に従い、取引先からの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
外貨建ての営業債権、外貨建ての営業債務については、債権、債務ともに先物為替予約及び通貨オプションを利用して為替リスクをヘッジしております。但し、売側買側ともに同じ外貨での取引についてはネットしたポジションについてのみ原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、営業取引及び財務取引の状況を勘案して保有状況を随時見直しております。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約金額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る信用リスクまたは市場リスク量を示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,494,447 | 3,494,447 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,518,920 | ||
| (3) 電子記録債権 | 331,654 | ||
| 貸倒引当金※1 | △20,244 | ||
| 13,830,330 | 13,830,330 | - | |
| (4) 投資有価証券 | 2,056,639 | 2,056,639 | - |
| 資産計 | 19,381,416 | 19,381,416 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,021,249 | 8,021,249 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,341,077 | 1,341,077 | - |
| (3) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | 100,000 | 99,906 | △93 |
| 負債計 | 9,462,326 | 9,462,233 | △93 |
| デリバティブ取引※2 | 59,826 | 59,826 | - |
※1. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
※2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,204,896 | 3,204,896 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,567,404 | ||
| (3) 電子記録債権 | 502,130 | ||
| 貸倒引当金※1 | △24,927 | ||
| 13,044,607 | 13,044,607 | - | |
| (4) 投資有価証券 | 2,134,863 | 2,134,863 | - |
| 資産計 | 18,384,367 | 18,384,367 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,051,820 | 7,051,820 | - |
| (2) 短期借入金 | 984,664 | 984,664 | - |
| (3) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む) | 100,000 | 99,539 | △460 |
| 負債計 | 8,136,484 | 8,136,024 | △460 |
| デリバティブ取引※2 | (10,404) | (10,404) | - |
※1. 受取手形及び売掛金、電子記録債権については対応する貸倒引当金を控除しております。
※2. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積もりキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 非上場株式等 | 419,423 | 575,886 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式(関係会社株式)について44百万円の減損処理を行っております。
3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預金 | 3,488,090 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,518,920 | - | - |
| 電子記録債権 | 331,654 | - | - |
| 合計 | 17,338,664 | - | - |
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 預金 | 3,197,214 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 12,567,404 | - | - |
| 電子記録債権 | 502,130 | - | - |
| 合計 | 16,266,749 | - | - |
4. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,341,077 | - | - |
| 長期借入金 | - | 50,000 | 50,000 |
| 合計 | 1,341,077 | 50,000 | 50,000 |
| 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | |
| 短期借入金 | 984,664 | - | - |
| 長期借入金 | 50,000 | 50,000 | - |
| 合計 | 1,034,664 | 50,000 | - |
| 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
