有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

今後のわが国経済情勢につきましては、米国の金融引き締めや、中国を始め新興国の景気減速などの懸念要因はありますが、政府の経済政策などから、景気は引き続き回復基調を維持するものと思われます。また、中期的には2020年の東京オリンピックに向けた各種開発計画が浮上する一方で、企業の海外移転の動きも継続するものとみられます。
当社グループでは、これら不透明な外部環境に対応し、今後の経営の重点戦略として以下に注力する所存です。
①コアビジネスの収益基盤の強化と安定化
高付加価値商品への特化を一層進めるとともに、その関連分野でも取扱い製品群を広げ、収益基盤の強化と安定化を図ります。
②新規事業への展開
地熱・海洋資源開発機材などの資源エネルギー分野、木質バイオマス機材などの環境関連分野、医薬中間体、医療用原材料、バイオなどのライフサイエンス分野をさらに推進します。
③グローバル展開
自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン+インド、中国、北中米を主軸に置き、新規商材を開拓してまいります。
④投資案件への積極的取組み
既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指す投資案件(M&Aを含む)に積極的に取り組んでまいります。
⑤マンパワーの強化と人材の育成
積極的採用や社員教育・研修の充実を通じてマンパワーの強化と人材育成を図ります。
⑥経営管理の強化
内部統制システムをより充実し財務報告の信頼性を高めるとともに、グループ全体のコンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の徹底を図ります。