- #1 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社グループでは、ゴム・化学品・自動車部品・機械機器関連で高付加価値商品の取り扱いを拡大するとともに、地熱・海洋資源開発などの資源エネルギー分野、木質バイオマスなどの環境関連分野、医薬・医療・バイオなどのライフサイエンス分野に注力しました。また、期中にインドネシアに現地法人を設立(営業開始は平成27年初旬予定)するなど引き続きグローバル展開を積極的に推進し、収益力の向上と営業基盤の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は58,618百万円(前連結会計年度比14.8%増)、営業利益は3,178百万円(前連結会計年度比30.2%増)、経常利益は3,516百万円(前連結会計年度比26.9%増)、当期純利益は1,982百万円(前連結会計年度比34.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/12/18 14:24- #2 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/12/18 14:24- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産は、自己株式の取得により自己株式が増加した一方で、当期純利益の計上により株主資本が増加しました。また、為替相場の変動による為替換算調整勘定の増加により、その他の包括利益累計額が増加しました。
この結果、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加し、16,953百万円となりました。
2014/12/18 14:24- #4 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。当期純利益の状況、次期以降の業績見通し、経営基盤の強化と戦略的な資金需要を勘案した上で、連結配当性向25%を下限の目途とし、柔軟に株主還元を図ることを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針であります。
以上を踏まえ、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり34円(うち中間配当金15円)としております。
2014/12/18 14:24- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 2. 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 1,475,227 | 1,982,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,475,227 | 1,982,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,295 | 14,392 |
(注)前連結会計年度の潜在調整株式後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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