営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 20億3603万
- 2016年3月31日 +13.26%
- 23億594万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント利益の調整額△300,141千円には、のれん償却額△922千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△262,975千円、管理会計との為替調整額△107,034千円が含まれております。2016/05/12 9:52
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額21,308円は、管理会計との為替調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△237,163千円には、のれん償却額△795千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△251,616千円、管理会計との為替調整額4,523千円が含まれております。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/12 9:52 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2016/05/12 9:52
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) (会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,065千円減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産などで弱さがみられるものの、雇用情勢の改善を始め全体としては緩やかな回復基調が続いています。一方で、中国などの新興国の経済減速は継続し、円高・株安の進行や米国利上げのペースダウンなどで先行きへの不透明感が続いています。2016/05/12 9:52
このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、31,333百万円(前年同四半期比1.1%増)となり、営業利益は2,305百万円(前年同四半期比13.3%増)、経常利益は2,376百万円(前年同四半期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,472百万円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
なお、平成28年2月29日付でインキ・塗料・コーティング事業の販売拡大と事業価値向上を目的として㈱ソートの株式を取得し、連結子会社といたしました。みなし取得日を3月31日としているため、当第2四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。