純資産
連結
- 2016年9月30日
- 209億5465万
- 2017年9月30日 +17.4%
- 246億12万
- 2018年9月30日 +8.77%
- 267億5640万
個別
- 2016年9月30日
- 178億307万
- 2017年9月30日 +15.97%
- 206億4599万
- 2018年9月30日 +11.27%
- 229億7327万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑧為替変動の影響について2018/12/20 15:16
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/12/20 15:16
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。2018/12/20 15:16
また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した1株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50%以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は、投資有価証券の評価差額計上による繰延税金負債の減少や賃貸不動産の預り敷金を返還したこと等により前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、1,334百万円となりました。2018/12/20 15:16
(純資産)
連結子会社株式の追加取得によって非支配株主持分が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加しました。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しています。2018/12/20 15:16 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/12/20 15:16
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2018/12/20 15:16
(注) 2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目 前連結会計年度(2017年9月30日) 当連結会計年度(2018年9月30日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 24,600,127 26,756,409 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 793,181 339,088 (うち新株予約権)(千円) (64,123) (72,911)