商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023/12/21 15:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、日本国内においては当社および国内子会社、海外においてはアジア、米国等の各地域を海外現地法人が主に担当しています。
従って、当社は事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されていますが、海外現地法人におきましては、それぞれ独立した経営単位である子会社別に取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため、「化成品」、「機械資材」および「海外現地法人」の3つを報告セグメントとしています。

2023/12/21 15:13

#3 事業等のリスク

①主要市場の経済動向について
当社グループは、広範な産業分野に対して商品を販売していますが、特に自動車、家電・情報機器関連向けが大きな割合を占めています。従って、これら業界の市況が悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
②商品価格の変動について

2023/12/21 15:13

#4 会計方針に関する事項（連結）

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社グループは、「化成品」、「機械資材」、「海外現地法人」の3つのセグメントにおいて国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。

2023/12/21 15:13

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分する取引価格

2023/12/21 15:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年9月30日)		当連結会計年度(2023年9月30日)
商品及び製品	2,887,342	千円	1,850,638	千円
投資有価証券	122,377	千円	222,367	千円

担保権によって担保されている債務

2023/12/21 15:13

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する
法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日

2023/12/21 15:13

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
1,299,121	667,227
東亞合成㈱	354,424	354,424	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	有
	476,345	382,423
横浜ゴム㈱	138,862	138,862	化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	432,138	307,718
190,559	104,370
東ソー㈱	90,542	86,546	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。取引先持株会による定期購入。	無
	173,661	139,340
三ツ星ベルト㈱	28,500	28,500	化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	130,815	85,785
129,524	94,285
ニチレキ㈱	42,900	42,900	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	85,714	55,040
アトミクス㈱	90,200	90,200	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	60,885	55,743
43,050	30,750
東洋インキSCホールディングス㈱	17,064	16,141	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。取引先持株会による定期購入。	無
	39,897	30,669
㈱クラレ	22,492	21,439	化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。取引先持株会による定期購入。	無
	39,834	21,675
ナトコ㈱	24,500	24,500	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	37,950	39,347
㈱大阪ソーダ	4,932	4,932	化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	31,811	18,741
東洋紡㈱	28,222	26,310	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。取引先持株会による定期購入。	無
	30,410	27,230
大日本塗料㈱	30,300	30,300	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	29,391	21,664
日清紡ホールディングス㈱	25,600	25,600	化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	28,467	26,880
住友理工㈱	25,111	25,111	化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	28,074	14,137
古河電気工業㈱	8,400	8,400	化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	20,008	19,261

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱朝日ラバー	30,430	28,897	化成品セグメントのゴム関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。取引先持株会による定期購入。	無
	18,288	15,575
菊水化学工業㈱	35,000	35,000	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	有
	14,245	12,845
㈱ADEKA	5,000	5,000	化成品セグメントの化学品関連商品の取引を行っており、同社との取引関係の維持・強化を図るために保有。	無
	12,782	10,805

(注) 1 定量的な保有効果につきましては、取引関係や市場に与える影響に鑑み記載が困難であるため記載していません。保有の合理性検証につきましては、前記②a.に記載のとおりです。
2 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有していませんが、同社のグループ会社が当社株式を保有しています。

2023/12/21 15:13

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年12月 21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,007,708	29,007,708	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式です。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	29,007,708	29,007,708	-	-

2023/12/21 15:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(化成品)
ゴム関連商品は、販売単価上昇や戦略商品の拡販などで売上は前期比増加したものの、円安による仕入価格高騰や販売先の在庫調整などで利益は減少しました。
化学品関連商品は、新規取扱商材の拡販などが進み、売上は前期比増加しましたが、市場の需要鈍化や円安による仕入価格高騰の影響を受け、利益は前期並みとなりました。

2023/12/21 15:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
当社は、国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売等を主な事業としています。商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。一部の据え付けに請負工事契約が発生する商品については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断された場合については、履行義務を充足するにつれて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、インプット法によっています。当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社が第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の純額で収益を表示しています。また、奨励金等の顧客に支払われる対価や売上割引を差し引いた純額で収益を表示しています。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2023/12/21 15:13

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/12/21 15:13