| 在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。この変更は、在外子会社等の重要性が今後更に見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。なお、2006年9月30日以前については変更後の算定を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2007年10月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は236百万円、営業利益は1百万円、経常利益は6百万円、税金等調整前四半期純利益は6百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円それぞれ増加しており、1株当たり四半期純利益は15銭増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。 |
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