経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

在外子会社等の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しています。この変更は、在外子会社等の重要性が今後更に見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益等への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。なお、2006年9月30日以前については変更後の算定を行うために必要な情報を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、2007年10月1日から将来にわたり変更後の会計方針を適用しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は236百万円、営業利益は1百万円、経常利益は6百万円、税金等調整前四半期純利益は6百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益は4百万円それぞれ増加しており、1株当たり四半期純利益は15銭増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。

2024/05/10 15:43

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間における我が国経済の景気はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直しています。当社グループがビジネスを展開する地域別に概観すると、米国では、先行きについては、景気拡大が続くことが期待されていますが、金融引締めに伴う影響による下振れリスクに留意する必要があります。中国では、景気は政策効果により持ち直しの兆しがみられますが、不動産市場の停滞や物価の下落が続くことによる影響等に留意する必要があります。その他アジア各国の景気はおおむね緩やかに回復しています。
このような環境下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、64,928百万円(前年同四半期比4.5%増)となり、営業利益は4,317百万円(前年同四半期比13.9%増)、経常利益は4,935百万円(前年同四半期比31.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,146百万円(前年同四半期比24.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2024/05/10 15:43