純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑧為替変動の影響について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引にも積極的な営業を推進しています。外貨建ての取引については先物為替予約等を行うことによりヘッジを行っていますが、取引先との価格交渉等において為替変動の影響は避けられず、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて当社グループの純資産が減少するリスクを有しています。
⑨株式相場の変動について

2025/01/22 15:33

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,071,104千円、営業利益は212,931千円、経常利益は59,023千円、税金等調整前当期純利益は59,023千円および親会社株主に帰属する当期純利益は45,463千円それぞれ減少しており、1株当たり当期純利益は1円58銭減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は39,185千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/01/22 15:33

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には回復見込みにつき合理的な反証がない限り減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う事としています。
また、時価のない有価証券および出資金等については、当該有価証券等の発行会社における直近の財務諸表から算出した1株当たりの純資産を期末時価と見做し、この価格が取得原価に比べて50%以上下落し、かつ回収可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行っています。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、繰延税金負債の増加および長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、1,981百万円となりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による株主資本の増加や、その他有価証券評価差額金の増加等によるその他の包括利益累計額が増加しました。

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

繰延ヘッジ損益
当社は、当事業年度より、一部為替予約に対してヘッジ会計を適用しています。それに伴い、財務諸表作成時における該当の為替差損益を純資産の部の繰延ヘッジ損益に計上しています。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて表示しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(金額の算出方法)
関係会社株式及び関係会社出資金(以下、関係会社株式等)は、移動平均法による原価法のもと、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として減損処理を行っています。
ただし実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。

2025/01/22 15:33

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/01/22 15:33

#10 関係会社出資金評価損に関する注記

前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
Sanyo Trading (Viet Nam) Co., Ltd.の純資産減少に伴い計上したものです。
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

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#11 関係会社株式評価損に関する注記

前事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
新東洋機械工業㈱の純資産減少に伴い計上したものです。
当事業年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2025/01/22 15:33

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	43,890,714	47,809,331
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	448,174	92,040
(うち新株予約権)(千円)	(96,238)	(90,995)

(注) 2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2025/01/22 15:33