有価証券報告書-第75期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。
この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。
事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。
また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。
なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。
数値目標 (達成目標期;2023年9月期)
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動及び供給不足、物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦および金融資本市場の変動の影響などの不透明要因があります。
当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを通じて、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
長期経営計画「VISION2023」
当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年9月期を最終年度にした長期経営計画「VISION2023」を成長戦略として策定し、以下7つの基本戦略を推進しています。
① 最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。
② 企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し,IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。
③ 人材への投資
各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用、及び育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。
④ 事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
⑤ 新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。
⑥ グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10%の成長を目指します。
⑦ 新規投資案件の推進
当社事業領域に関連し、1)既存事業とのシナジー、2)将来の成長性、3)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。
新中期経営計画(2022年9月期-2023年9月期)
当社グループでは、2023年9月期を最終年度とする長期経営計画「VISION2023」の達成に向け、総仕上げとなる2022年9月期及び2023年9月期の2年間を対象期間とする新中期経営計画を制定いたしました。
新中期経営計画では、前決算年度まで推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す7つの基本戦略を更に進めます。具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力4市場に特化し、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。
また、当社グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。
数値目標
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な発展と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。
この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。
事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。
(2) 目標とする経営指標
収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。
また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。
なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。
数値目標 (達成目標期;2023年9月期)
| 連結経常利益 | 75億円 |
| ROE | 15% |
| 海外拠点成長率(売上、年率) | 10% |
(3) 中期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境については、商品価格の変動及び供給不足、物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦および金融資本市場の変動の影響などの不透明要因があります。
当社では、これらのリスクは新たな事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、盤石な財務基盤と永年培った強みを通じて、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
長期経営計画「VISION2023」
当社グループでは、経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年9月期を最終年度にした長期経営計画「VISION2023」を成長戦略として策定し、以下7つの基本戦略を推進しています。
① 最適解への挑戦
経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。
② 企業基盤の強化
自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し,IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。
③ 人材への投資
各種研修プログラムの新設等による社員教育の充実に加え、柔軟で多様な人材の活用、及び育成も考慮した異動を行うなど、人への投資を強化します。
④ 事業領域の深化
主要事業領域に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。
⑤ 新規ビジネスの開拓
2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。
⑥ グローバル展開の加速
米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10%の成長を目指します。
⑦ 新規投資案件の推進
当社事業領域に関連し、1)既存事業とのシナジー、2)将来の成長性、3)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。
新中期経営計画(2022年9月期-2023年9月期)
当社グループでは、2023年9月期を最終年度とする長期経営計画「VISION2023」の達成に向け、総仕上げとなる2022年9月期及び2023年9月期の2年間を対象期間とする新中期経営計画を制定いたしました。
新中期経営計画では、前決算年度まで推進してきた企業体質及び収益基盤の強化を目指す7つの基本戦略を更に進めます。具体的には、①モビリティ、②ファインケミカル、③サステナビリティ、④ライフサイエンスの注力4市場に特化し、事業領域の追求・深化とともに、新規事業の開拓、グローバル展開、環境配慮型商材の拡充、気候変動への取組み、及び新規投資案件の推進を一層強化します。
また、当社グループの成長を担う社員の育成を着実に進めるべく、中長期的な視野で人材投資を行い、社員が活躍できる環境整備を積極的に行ってまいります。
数値目標
| (単位:百万円) | 2022年9月期 | 2023年9月期 |
| 連結売上高 | 94,000 | 110,000 |
| 連結経常利益 | 6,300 | 7,500 |