有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として器具備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
器具及び備品	93,689千円	71,220千円	-千円	22,469千円

	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
器具及び備品	5,157千円	1,346千円	-千円	3,811千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年内	18,967千円	1,008千円
1年超	3,870千円	2,861千円
合計	22,838千円	3,870千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	18,477千円	11,285千円
減価償却費相当額	16,773千円	10,222千円
支払利息相当額	829千円	418千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年内	29,724千円	34,252千円
1年超	138,237千円	120,531千円
合計	167,962千円	154,784千円