訂正有価証券報告書-第78期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	合計
	化成品	機械資材	海外現地法人	計
日本	33,501,717	43,135,333	3,792	76,640,842	1,065,103	-	77,705,945
アジア	3,943,318	1,180,953	15,855,440	20,979,711	-	-	20,979,711
北米	539,102	1,882,038	16,469,847	18,890,987	-	-	18,890,987
その他	314,176	846,825	1,638,410	2,799,411	-	-	2,799,411
顧客との契約から生じる収益	38,298,313	47,045,149	33,967,490	119,310,952	1,065,103	-	120,376,057
その他の収益	-	-	-	-	-	149,596	149,596
外部顧客への売上高	38,298,313	47,045,149	33,967,490	119,310,952	1,065,103	149,596	120,525,654

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
2.調整額は、管理会計との為替調整額です。
3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	調整額 (注)2	合計
	化成品	機械資材	海外現地法人	計
日本	34,877,605	48,169,474	77,963	83,125,042	1,226,876	-	84,351,919
アジア	4,916,143	959,673	15,728,070	21,603,887	-	-	21,603,887
北米	516,353	1,655,333	16,992,142	19,163,830	-	-	19,163,830
その他	555,778	1,071,441	2,252,251	3,879,471	-	-	3,879,471
顧客との契約から生じる収益	40,865,880	51,855,922	35,050,428	127,772,231	-	-	128,999,107
その他の収益	-	-	-	-	-	264,046	264,046
外部顧客への売上高	40,865,880	51,855,922	35,050,428	127,772,231	1,226,876	264,046	129,263,154

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業および不動産賃貸業等を含んでいます。
2.調整額は、管理会計との為替調整額です。
3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より在外子会社等の収益および費用を期中平均
相場により円貨に換算する方法に変更を行っています。なお、前連結会計年度については遡及適用後
の数値を記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	21,968,319	22,249,273
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,249,273	24,215,073
契約負債(期首残高)	546,507	769,137
契約負債(期末残高)	769,137	4,487,261

契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分する取引価格
未充足の履行義務は、前連結会計年度末において0千円、当連結会計度末において4,281,000千円です。当該履行義務は、主としてバイオマス発電事業における機械装置の据付工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて、概ね3年以内に売上高として認識されると見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。