有価証券報告書-第76期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
2.調整額は、管理会計との為替調整額です。
3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | ||||
| 化成品 | 機械資材 | 海外現地法人 | 計 | ||||
| 日本 | 32,100,644 | 32,133,366 | 201,379 | 64,435,389 | 119,256 | - | 64,554,645 |
| アジア | 4,382,444 | 1,200,602 | 16,797,666 | 22,380,712 | - | - | 22,380,712 |
| 北米 | 905,343 | 1,488,247 | 18,321,234 | 20,714,824 | - | - | 20,714,824 |
| その他 | 345,776 | 1,511,678 | 1,672,608 | 3,530,062 | - | - | 3,530,062 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,734,208 | 36,333,894 | 36,992,887 | 111,060,990 | 119,256 | - | 111,180,247 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | 70,350 | 70,350 |
| 外部顧客への売上高 | 37,734,208 | 36,333,894 | 36,992,887 | 111,060,990 | 119,256 | 70,350 | 111,250,597 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでいます。
2.調整額は、管理会計との為替調整額です。
3.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 15,185,494 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 21,968,319 |
| 契約負債(期首残高) | 836,308 |
| 契約負債(期末残高) | 546,507 |
契約負債は主に、商品の引渡前又は出荷前に顧客から受取った前受金です。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には、重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。または、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。