有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
販売費及び一般管理費の 報酬及び給料手当	13,562千円	22,112千円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年2月12日	2015年2月10日	2016年2月5日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名及び 当社執行役員6名	同左	当社取締役4名及び 当社執行役員5名
株式の種類及び付与数	普通株式 32,300株	普通株式 17,900株	普通株式 19,300株
付与日	2014年2月27日	2015年2月25日	2016年2月22日
権利確定条件	該当事項はありません。	同左	同左
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	2014年2月28日から 2044年2月27日まで	2015年2月26日から 2045年2月25日まで	2016年2月23日から 2046年2月22日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年2月7日	2018年2月7日	2019年2月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名及び 当社執行役員6名	当社取締役5名及び 当社執行役員4名	当社取締役4名及び 当社執行役員4名
株式の種類及び付与数	普通株式 14,600株	普通株式 8,600株	普通株式 16,000株
付与日	2017年2月22日	2018年2月22日	2019年2月22日
権利確定条件	該当事項はありません。	同左	同左
対象勤務期間	該当事項はありません。	同左	同左
権利行使期間	2017年2月23日から 2047年2月22日まで	2018年2月23日から 2048年2月22日まで	2019年2月23日から 2049年2月22日まで

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年2月12日	2015年2月10日	2016年2月5日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	22,600	15,400	19,300
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	22,600	15,400	19,300

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年2月7日	2018年2月7日	2019年2月7日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	16,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	14,600	8,600	-
権利確定	-	-	16,000
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	14,600	8,600	16,000

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2014年2月12日	2015年2月10日	2016年2月5日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	556	998	729

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2017年2月7日	2018年2月7日	2019年2月7日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,188	1,577	1,381

3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性 (注)1	29.40%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	64円/株
無リスク利子率 (注)4	0.18%

(注)1.上場より半年経過後(2013年4月23日)以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しています。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
3.2018年9月期の配当実績によっています。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りです。