有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.上場より半年経過後(2013年4月23日)以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 販売費及び一般管理費の 報酬及び給料手当 | 17,864千円 | 14,069千円 |
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 平成26年2月12日 | 平成27年2月10日 | 平成28年2月5日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名及び 当社執行役員6名 | 同左 | 当社取締役4名及び 当社執行役員5名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 32,300株 | 普通株式 17,900株 | 普通株式 19,300株 |
| 付与日 | 平成26年2月27日 | 平成27年2月25日 | 平成28年2月22日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成26年2月28日から 平成56年2月27日まで | 平成27年2月26日から 平成57年2月25日まで | 平成28年2月23日から 平成58年2月22日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 平成26年2月12日 | 平成27年2月10日 | 平成28年2月5日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 19,300 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 19,300 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 32,300 | 17,900 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 19,300 |
| 権利行使 | 3,600 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 28,700 | 17,900 | 19,300 |
②単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 平成26年2月12日 | 平成27年2月10日 | 平成28年2月5日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,239 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 556 | 998 | 729 |
3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 第3回新株予約権 | ||
| 株価変動性 | (注)1 | 28.66% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 15年 |
| 予想配当 | (注)3 | 49円/株 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.28% |
(注)1.上場より半年経過後(2013年4月23日)以降の株価を用いて日次ヒストリカル・ボラティリティを算出し年換算しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。