- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(その他の委員会)
コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に
管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織及び
2024/08/07 11:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
2024/08/07 11:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント損益の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セグメントに配分
しない全社費用△793百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額7,255百万円には、当社の現金及び預金、投資有価証券並びに管理部門に係る
資産等7,301百万円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△46百万円が含まれております。2024/08/07 11:31 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/08/07 11:31 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
PT.GSI Creos Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
ます。2024/08/07 11:31 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの:
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等:
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/08/07 11:31 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
2024/08/07 11:31- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内訳
2024/08/07 11:31- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/08/07 11:31 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(2022年3月31日)
2024/08/07 11:31- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/08/07 11:31 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/08/07 11:31- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2024/08/07 11:31- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2024/08/07 11:31- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2024/08/07 11:31- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産を用途により事業用
資産、遊休
資産、売却予定
資産に分類しております。
事業用
資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを
- #17 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※6 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
2024/08/07 11:31- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | -百万円 | | 12百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,050 | | △973 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △610 | | △356 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | -百万円 | | 11百万円 |
| 未収事業税 | △3 | | - |
| 退職給付に係る資産 | △99 | | △114 |
| 固定資産圧縮積立金 | △7 | | - |
| 繰延税金負債合計 | △1,154 | | △1,106 |
| 繰延税金資産の純額(△は負債) | △598 | | △314 |
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比8,482百万円増加の69,412百万円と
なりました。
2024/08/07 11:31- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」、「無形固定資産」の「その他」に
含めていた「ソフトウェア」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
2024/08/07 11:31- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2024/08/07 11:31- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2024/08/07 11:31- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,053百万円 | 2,016百万円 |
| 期待運用収益 | 30 | 30 |
| 退職給付の支払額 | △117 | △91 |
| 年金資産の期末残高 | 2,016 | 1,932 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであり
2024/08/07 11:31- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/08/07 11:31- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2024/08/07 11:31- #28 重要な後発事象、財務諸表（連結）
各種商品の電子商取引に係る事業、小売及び卸売事業、並びに、これらに関する一切の事業
4.譲受事業の資産・負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
2024/08/07 11:31- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀
行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的
2024/08/07 11:31- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2024/08/07 11:31- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,000.04円 | 2,114.55円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 132.95円 | 144.29円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
