建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～12年

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	14	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	2		0

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
神奈川県 他2県(3ヶ所)	事業用資産	土地、建物

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。
事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 定額法、耐用年数は2～10年
機械及び装置 : 定率法、耐用年数は2～12年

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