役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給料	1,487		1,512
役員賞与引当金繰入額	33		42
賞与引当金繰入額	300		304

2024/08/07 11:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/08/07 11:32

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	300	304	300	304
役員賞与引当金	33	42	33	42

2024/08/07 11:32

#4 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額として取締役5名分の10百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役5名分の42百万円が含まれております。2024/08/07 11:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 : 定額法、耐用年数は2～10年
機械及び装置 : 定率法、耐用年数は2～12年
工具、器具及び備品 : 定率法、耐用年数は2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) : 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/08/07 11:32