長期借入金

【期間】

連結

2008年3月31日
19億3792万
2009年3月31日 +31.89%
25億5600万
2010年3月31日 +103.91%
52億1186万
2011年3月31日 -15.31%
44億1386万
2012年3月31日 +10.64%
48億8334万
2013年3月31日 -7.91%
44億9725万
2014年3月31日 +9.61%
49億2960万
2015年3月31日 +28.93%
63億5580万
2016年3月31日 -10.66%
56億7798万
2017年3月31日 -8.81%
51億7752万
2018年3月31日 -5.83%
48億7552万
2019年3月31日 -7.51%
45億935万
2020年3月31日 -14.62%
38億5000万
2021年3月31日 -18.9%
31億2250万
2022年3月31日 +26.84%
39億6060万
2023年3月31日 +13.42%
44億9200万

個別

2008年3月31日
19億3500万
2009年3月31日 +32.09%
25億5600万
2010年3月31日 +82.88%
46億7450万
2011年3月31日 -18.63%
38億350万
2012年3月31日 +14.45%
43億5298万
2013年3月31日 +3.31%
44億9725万
2014年3月31日 -16.18%
37億6960万
2015年3月31日 +68.61%
63億5580万
2016年3月31日 -10.66%
56億7798万
2017年3月31日 -8.81%
51億7752万
2018年3月31日 -5.83%
48億7552万
2019年3月31日 -7.51%
45億935万
2020年3月31日 -14.62%
38億5000万
2021年3月31日 -18.9%
31億2250万
2022年3月31日 +26.84%
39億6060万
2023年3月31日 +13.42%
44億9200万

有報情報

#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/29 12:53
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
短期借入金643,9851,200,0000.54
1年以内に返済予定の長期借入金1,606,9001,912,1000.66
1年以内に返済予定のリース債務8,22317,621
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)3,960,6004,492,0000.802024年~2032年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)15,72436,4722024年~2027年
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2023/06/29 12:53
#3 担保に供している資産の注記(連結)
担保に係る債務(取引保証を除く)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
短期借入金2,066,900千円2,989,600千円
長期借入金3,445,6004,009,500
社債(1年内償還予定の社債を含む)80,00040,000
2023/06/29 12:53
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(固定負債)
固定負債は、長期借入金が前期末比5億3千1百万円(13.4%)、長期預り敷金保証金が10億9千3百万円(1,413.4%)増加したこと等により、前期末比18億5百万円(31.4%)増加し、75億3千6百万円となりました。
(純資産)
2023/06/29 12:53
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが1年以内の支払期日であります。その一部は、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしているもの、外貨建営業債権または外貨預金に対応させてヘッジしているものがあります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は、長期運転資金ならびに設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。このうち一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
2023/06/29 12:53