固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …5～44年
機械及び装置 …7～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/12/18 13:43

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成26年 4月 1日至平成26年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)
機械装置及び運搬具	248千円	―千円
器具及び備品	―	44
計	248	44

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成26年 4月 1日至平成26年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)
機械装置及び運搬具	613千円	729千円
計	613	729

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自平成26年 4月 1日至平成26年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)
建物及び構築物	227千円	5千円
機械装置及び運搬具	2,466	35
器具及び備品	187	113
その他	3	0
計	2,884	154

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,933,420	千円	4,010,534	千円

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#8 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成26年 4月 1日至平成26年 9月30日)	当中間会計期間(自平成27年 4月 1日至平成27年 9月30日)
有形固定資産	63,132千円	80,374千円
無形固定資産	45	1,273

2015/12/18 13:43

#9 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,891千円は、「無形固定資産の取得による支出」△4,241千円、「その他」350千円として組み替えております

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が前連結会計年度末比18億2千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億7千7百万円(11.8%)減少し、116億8千9百万円となりました。
(固定資産)
固定資産は、保有株式の時価が下落したこと等に伴い投資有価証券が前連結会計年度末比1億4千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1億3千9百万円(0.9%)減少し、143億7千7百万円となりました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …5～44年
機械装置及び運搬具…7～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/12/18 13:43