法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%に、平成30年4月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更しております。
この変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は、4,918千円、固定負債に計上した繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除後)は22,545千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は14,248千円、繰延ヘッジ損益(借方)は218千円それぞれ増加し、法人税等調整額は3,596千円減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は22,730千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/29 13:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%に、平成30年4月1日以降のものについては、30.6%にそれぞれ変更しております。
この変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除後)は、4,860千円、固定負債に計上した繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除後)は23,536千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は14,248千円、繰延ヘッジ損益(借方)は218千円それぞれ増加し、法人税等調整額は4,645千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22,730千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/29 13:59